有価証券報告書-第76期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)			当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産		(百万円)			(百万円)
たな卸資産評価損		599			915
投資有価証券評価損		225			583
未払事業税		213			340
賞与引当金		1,021			945
退職給付引当金		1,969			-
退職給付に係る負債		-			2,501
減損損失		252			238
その他		2,289			2,226
繰延税金資産 小計		6,570			7,751
評価性引当額		△541			△885
繰延税金資産 合計		6,029			6,865
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△935			△1,473
資産除去債務		△13			△12
固定資産圧縮積立金		△280			△266
その他		△0			-
繰延税金負債 合計		△1,229			△1,752
繰延税金資産(負債)の純額		4,799			5,113

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)			当連結会計年度 (平成26年3月31日)
		(百万円)			(百万円)
流動資産-繰延税金資産		2,909			3,407
固定資産-繰延税金資産		1,932			1,708
固定負債-その他		△42			△2

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)			当連結会計年度 (平成26年3月31日)
		(%)			(%)
法定実効税率		38.2			38.2
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.9			1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.2			△0.2
住民税均等割		0.1			0.1
試験研究費等税額控除		△4.6			△5.9
評価性引当額の増減額		△0.1			2.4
その他		△0.4			1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率		34.9			37.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.2%から35.3%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は291百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。