有価証券報告書-第87期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産	(百万円)			(百万円)
棚卸資産評価損	1,176			1,137
投資有価証券評価損	330			340
関係会社株式評価損	―			223
未払事業税	80			125
賞与引当金	661			715
退職給付に係る資産又は負債	1,199			1,054
減損損失	116			87
研究開発費	2,321			1,825
その他	727			761
繰延税金資産小計	6,613			6,270
評価性引当額	△740			△976
繰延税金資産合計	5,873			5,294
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,309			△3,256
資産除去債務	△20			△19
固定資産圧縮積立金	△129			△122
オープンイノベーション促進税制積立金	△41			△42
その他	―			△1
繰延税金負債合計	△3,500			△3,442
繰延税金資産の純額	2,372			1,851

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
	(%)			(%)
法定実効税率	30.6			―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2			―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4			―
住民税均等割	1.4			―
試験研究費等税額控除	△5.8			―
評価性引当額の増減額	△2.2			―
その他	1.4			―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.2			―

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効
税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が41百万円、その他有価証券評価差額金が93百万円、退職給付に係る調整累計額が7百万円、法人税等調整額が59百万円それぞれ減少しております。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社グループは、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。