有価証券報告書-第85期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産	(百万円)			(百万円)
棚卸資産評価損	974			1,018
投資有価証券評価損	451			451
未払事業税	141			92
賞与引当金	821			714
退職給付に係る負債	1,316			1,275
減損損失	214			181
研究開発費	2,325			2,487
契約損失	306			―
その他	802			747
繰延税金資産小計	7,353			6,967
評価性引当額	△873			△879
繰延税金資産合計	6,480			6,088
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,572			△1,998
資産除去債務	△25			△24
固定資産圧縮積立金	△149			△139
オープンイノベーション促進税制積立金	△41			△41
その他	―			△1
繰延税金負債合計	△2,788			△2,205
繰延税金資産の純額	3,691			3,883

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
	(%)			(%)
法定実効税率	30.6			30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3			0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1			△0.2
住民税均等割	0.6			1.0
試験研究費等税額控除	△4.3			△5.7
評価性引当額の増減額	0.2			0.1
その他	0.3			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.6			26.5

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社グループは、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。