有価証券報告書-第81期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産	(百万円)			(百万円)
たな卸資産評価損	1,265			868
投資有価証券評価損	452			452
未払事業税	198			143
賞与引当金	771			760
退職給付に係る負債	1,653			1,595
減損損失	301			552
研究開発費	1,989			2,292
その他	1,439			1,054
繰延税金資産小計	8,072			7,719
評価性引当額	△859			△856
繰延税金資産合計	7,213			6,863
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,012			△4,322
資産除去債務	△7			△7
固定資産圧縮積立金	△189			△179
その他	△0			△58
繰延税金負債合計	△3,209			△4,567
繰延税金資産の純額	4,004			2,296

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
	(%)			(%)
法定実効税率	30.8			30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0			1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1			△0.1
住民税均等割	0.7			0.7
試験研究費等税額控除	△5.4			△5.2
評価性引当額の増減額	△3.1			0.0
その他	1.6			0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.5			27.5