有価証券報告書-第88期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産	(百万円)			(百万円)
棚卸資産評価損	1,137			1,207
投資有価証券評価損	340			586
関係会社株式評価損	223			―
未払事業税	125			201
賞与引当金	715			760
退職給付に係る資産又は負債	1,054			835
減損損失	87			84
研究開発費	1,825			2,246
その他	761			781
繰延税金資産小計	6,270			6,703
評価性引当額	△976			△1,002
繰延税金資産合計	5,294			5,700
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,256			△5,198
資産除去債務	△19			△19
固定資産圧縮積立金	△122			△113
オープンイノベーション促進税制積立金	△42			△42
その他	△1			△0
繰延税金負債合計	△3,442			△5,373
繰延税金資産の純額	1,851			327

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった 主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。