有価証券報告書-第79期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産		(百万円)			(百万円)
たな卸資産評価損		986			1,036
投資有価証券評価損		452			452
未払事業税		233			159
賞与引当金		820			795
退職給付に係る負債		1,981			1,764
減損損失		509			465
研究開発費		1,228			2,039
その他		1,142			1,552
繰延税金資産 小計		7,355			8,265
評価性引当額		△965			△1,228
繰延税金資産 合計		6,390			7,037
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△1,957			△2,108
資産除去債務		△9			△8
固定資産圧縮積立金		△209			△199
その他		-			△2
繰延税金負債 合計		△2,176			△2,318
繰延税金資産(負債)の純額		4,214			4,718

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
		(百万円)			(百万円)
流動資産-繰延税金資産		2,579			2,670
固定資産-繰延税金資産		1,641			2,084
固定負債-その他		△6			△35

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「研究開発費」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた2,370百万円は、「研究開発費」1,228百万円、「その他」1,142百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
		(%)			(%)
法定実効税率		33.0			30.8
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.1			1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.1			△0.1
住民税均等割		0.7			0.7
試験研究費等税額控除		△6.6			△6.8
評価性引当額の増減額		2.6			1.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		2.1			-
その他		△0.2			△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率		32.6			26.4