固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2016/06/29 13:08

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主に5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/29 13:08

#3 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
機械装置及び運搬具	33百万円	機械装置及び運搬具	22百万円
有形固定資産の「その他」他	4百万円	有形固定資産の「その他」他	12百万円
合計	57百万円	合計	53百万円

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#4 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	41,267百万円	42,260百万円

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
資産の部では、前期末と比べ101億5千6百万円増加し、1,377億1千3百万円となりました。主な増減は、流動資産では、現金及び預金やたな卸資産が減少したものの有価証券の増加などにより前期末比101億3千8百万円増加し、1,020億4千3百万円となりました。固定資産では、有形固定資産や無形固定資産が減少したものの投資その他の資産の増加により前期末比1千7百万円増加し、356億7千万円となりました。
負債の部では、前期末と比べ38億9千7百万円増加し、327億8千3百万円となりました。主な増減は、流動負債では、支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払法人税等の増加などにより前期末比33億5千2百万円増加し、257億9千5百万円となりました。固定負債では、退職給付に係る負債の増加などにより前期末比5億4千5百万円増加し、69億8千8百万円となりました。

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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15年～50年
機械装置及び運搬具 8年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主に5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/29 13:08