その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
税効果額	△59百万円	△424百万円
その他有価証券評価差額金	1,350百万円	1,225百万円
退職給付に係る調整額:

2016/06/29 13:08

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)		当事業年度(平成28年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,533		△1,957
資産除去債務	△1		△2

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/29 13:08

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は172百万円減少し、法人税等調整額が251百万円、その他有価証券評価差額金が102百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が22百万円減少しております。

2016/06/29 13:08

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債の部では、前期末と比べ38億9千7百万円増加し、327億8千3百万円となりました。主な増減は、流動負債では、支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払法人税等の増加などにより前期末比33億5千2百万円増加し、257億9千5百万円となりました。固定負債では、退職給付に係る負債の増加などにより前期末比5億4千5百万円増加し、69億8千8百万円となりました。
純資産の部では、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加や投資有価証券の時価上昇によるその他有価証券評価差額金の増加などにより前期末比62億5千8百万円増加し、1,049億2千9百万円となりました。
この結果、自己資本比率は76.2%と前期比1.2ポイント減少しました。

2016/06/29 13:08