商品

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

2018年6月29日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。
(5) 自己株券買付状況報告書

2019/06/27 14:22

#2 コーポレート・ガバナンスの概要

また、当社は、経営陣幹部の選解任、役員候補の指名及び経営陣幹部・取締役の報酬案に関し、客観性及び説明責任の強化を目的に、代表取締役の任意の諮問機関として、委員の過半数を社外取締役が占める人事報酬委員会を設置し、同委員会の意見を踏まえ機関決定を行っております。
内部統制面では、会社法に基づく取締役会決議及び金融商品取引法に基づき内部統制システムを整備・運用・評価しております。具体的には、会社法に基づく内部統制システムの一環として、「持田製薬グループリスク管理規程」に基づく全社的なリスク管理体制を整備するなど、事業経営全般に係る主要なリスクの管理体制を整備しております。
また、当社は、コンプライアンスの徹底策として、「持田製薬グループ行動憲章」を制定し、その精神の具現化を図るため社外有識者を含めた倫理委員会を定期的に開催し、社内のチェックと啓発活動を行うとともに、企業倫理推進室を設置するなど、当社グループにおけるコンプライアンス体制を整備し、当社グループの役職員を対象に倫理研修を定期的に実施しております。今後も継続してコンプライアンスの徹底に努めてまいりますとともに、必要に応じて、弁護士、公認会計士等より適切なアドバイスを受けるなど、さまざまな環境の変化にも迅速に対応できるよう努めてまいります。

2019/06/27 14:22

#3 事業等のリスク

(5) 製造・仕入れに関するリスク
当社グループの工場において製造上の瑕疵による品質問題等が発生し、製品回収等に至った場合や、特定の取引先に供給を依存している商品及び原材料等について、何らかの要因によりその供給が遅延または停止した場合、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(6) 他社競合その他販売に関するリスク

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#4 会社の支配に関する基本方針（連結）

(2) 大規模買付情報の提出
当社は、上記(1)の意向表明書受領後10営業日以内に、株主の判断及び当社取締役会の評価検討のために提出されるべき必要かつ十分な情報(以下、「大規模買付情報」といいます)のリストを大規模買付者に交付します。提出された情報だけでは大規模買付情報として不十分と考えられる場合には、追加情報の提供を要請することがあります。なお、大規模買付情報の具体的内容は大規模買付者の属性及び大規模買付行為の内容によって異なりますが、一般的な項目の一部は、以下のとおりです。また、大規模買付行為の提案があった事実及び大規模買付情報は、速やかに特別委員会に提出すると共に、当社取締役会が株主の判断に必要であると判断した場合又は適用ある法令、金融商品取引所規則等に従い株主に開示が必要であると判断した場合には、その全部又は一部を開示いたします。
① 大規模買付者及びそのグループ(共同保有者、特別関係者及び(ファンドの場合)組合員その他の構成員を含みます)の詳細(名称、事業内容、経歴又は沿革、資本構成、財務内容、役員の経歴等、過去の企業買収の経緯及びその結果、当社及び当社グループの事業と同種の事業についての経験、過去の法令違反等の有無及び内容等に関する情報を含みます)

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#5 引当金の計上基準

(4) 売上割戻引当金
販売した商品に対して、将来発生する売上割戻の支出に備え、期末売掛金及び期末特約店在庫に対して過去の実績率を乗じた額を計上しております。
(5) 販売促進引当金

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#6 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2019年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2019年6月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	20,315,000	40,630,000	東京証券取引所市場第一部	単元株式数100株
計	20,315,000	40,630,000	―	―

(注) 2019年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより株式数は20,315,000株増加し、発行済株式総数は40,630,000株となっております。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。

事業部門の名称	当連結会計年度 (自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日) (百万円)	前期比(%)
医薬品関連	30,845	△8.5
合計	30,845	△8.5

(注) 1.金額は実際仕入額によっております。
2.上記金額中に、消費税等は含まれておりません。2019/06/27 14:22

#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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