有価証券報告書-第85期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
関係会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主に5年)に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えて、支給対象期間に対応する支給見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員の賞与の支出に備えて、当事業年度に対応する支給見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
(3) 販売促進引当金
販売した商品に対して、将来発生する販売促進に要する支出に備え、期末特約店在庫に対して過去の経費実績率を乗じた額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
4.収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、当社が認識した収益に係る対価は、通常、履行義務の充足から1年以内に受領しており、顧客との契約に重大な金融要素は含まれておりません。
当社は、製商品の販売、ロイヤリティ収入等を主な収益としており、それぞれの収益認識基準は、以下のとおりです。
(1) 製商品の販売
当社は、医療用医薬品等の製商品の販売による収益を得ております。
製商品の販売は、製商品を顧客に引き渡した時点で、製商品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製商品の国内の販売において、出荷時から当該製商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
製商品の販売から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から、過去の実績率で見積もった返品及び割戻などを控除した収益に重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲内の金額で算定しております。
(2) ロイヤリティ収入
当社は、ライセンス導出契約等の締結に伴う契約一時金、マイルストンペイメント及びランニングロイヤリティ等による収益を得ております。
契約一時金は、履行義務が一時点で充足される場合には、使用等を許諾した時点で収益を認識しております。履行義務が一時点で充足されない場合には、繰延収益として計上し、履行義務の充足に従い一定期間にわたって収益を認識しております。
マイルストンペイメントは、事後に重大な戻入れの可能性を考慮し、契約上のマイルストンが達成された時に収益を認識しております。
ランニングロイヤリティは、契約先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。
5.その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の処理
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約等
ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務
③ ヘッジ方針
外貨建取引金額の範囲内で取り組んでおり、投機的な取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を完全に相殺するものと想定することができるため、有効性の判定は省略しております。
また、振当処理によっている為替予約等についても同様に有効性の判定を省略しております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。