- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(サステナビリティ基本方針)
ゼリア新薬工業は、「健康づくりは幸せづくり」をモットーに、事業活動を通じて、人々の健康回復・維持に貢献することを企業経営の基本としており、医薬品メーカーとしての高い倫理観とコンプライアンスを基盤として、医療用医薬品事業とコンシューマーヘルスケア事業の両事業分野において、独創的で価値ある製品の開発・製造・販売により持続的に成長してまいります。また、企業市民として、環境負荷の低減を常に意識し、豊かで住み良い社会を目指すとともに、地域社会の発展に貢献してまいります。
① ガバナンス
2026/06/25 10:00- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、医療用医薬品及びOTC医薬品を中心に事業活動を展開していることから、報告セグメントを「医療用医薬品事業」と「コンシューマーヘルスケア事業」にしております。
「医療用医薬品事業」では、医療用医薬品の研究、開発、製造、販売を行っております。
2026/06/25 10:00- #3 事業の内容
3【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社19社及び関連会社1社で構成され、医療用医薬品事業、コンシューマーヘルスケア事業及びその他の事業を展開しております。
(1) 当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。
2026/06/25 10:00- #4 会計方針に関する事項（連結）
(ホ)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、医療用医薬品事業及びコンシューマーヘルスケア事業の製品の製造、販売並びに商品の販売を主な事業としております。これらの製商品の販売については製商品が顧客に検収された時点において顧客が当該製商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製商品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。国内の販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。控除した金額のうち得意先に支払われる割戻しや販売奨励金等のうち支払いが確定しているもの以外については、契約内容や過去の実績値等を考慮し、重要な戻入が生じない可能性が高い範囲で見積り計上しております。なお、得意先に付与したポイントについては、履行義務として識別し、独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
2026/06/25 10:00- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約、及び売上高又は使用量に基づくロイヤルティについては、注記の対象に含めておりません。未充足の履行義務は当連結会計年度末において7,296千円であります。当該履行義務は、コンシューマーヘルスケア事業における得意先に付与したポイントに関するものであり、期末日後1年以内にすべて収益として認識されると見込んでおります。なお、注記の対象に含めていないロイヤルティは、ほとんどが3年以内に収益として認識されると見込んでおります。
2026/06/25 10:00- #6 従業員の状況（連結）
① 連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| 医療用医薬品事業 | 757 | (43) |
| コンシューマーヘルスケア事業 | 695 | (100) |
| 報告セグメント計 | 1,452 | (143) |
(注)1 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、本社並びに管理部門に所属しているものであります。
- #7 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| あすか製薬ホールディングス株式会社 | 1,877,900 | 1,877,900 | (保有目的)医療用医薬品事業及びコンシューマーヘルスケア事業活動の円滑な推進(定量的な保有効果)(注)1 | 無(注)2 |
| 4,431,844 | 4,326,681 |
| 1,660,176 | 1,057,077 |
| キッセイ薬品工業株式会社 | 267,800 | 267,800 | (保有目的)医療用医薬品事業及びコンシューマーヘルスケア事業活動の円滑な推進(定量的な保有効果)(注)1 | 有 |
| 1,245,270 | 1,029,691 |
| 理研ビタミン株式会社 | 258,800 | 258,800 | (保有目的)コンシューマーヘルスケア事業活動の円滑な推進(定量的な保有効果)(注)1 | 有 |
| 743,273 | 626,037 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 小野薬品工業株式会社 | 146,800 | 146,800 | (保有目的)医療用医薬品事業及びコンシューマーヘルスケア事業活動の円滑な推進(定量的な保有効果)(注)1 | 有 |
| 368,541 | 235,247 |
| 266,553 | 256,713 |
| 日本ケミファ株式会社 | 121,300 | 121,300 | (保有目的)医療用医薬品事業及びコンシューマーヘルスケア事業活動の円滑な推進(定量的な保有効果)(注)1 | 有 |
| 215,914 | 179,402 |
| 有機合成薬品工業株式会社 | 483,000 | 483,000 | (保有目的)医療用医薬品事業及びコンシューマーヘルスケア事業活動の円滑な推進(定量的な保有効果)(注)1 | 有 |
| 188,370 | 127,995 |
| 株式会社マツキヨココカラ&カンパニー | 55,185 | 55,185 | (保有目的)コンシューマーヘルスケア事業活動の円滑な推進(定量的な保有効果)(注)1 | 有 |
| 139,397 | 129,160 |
| 125,558 | 99,788 |
| 株式会社クスリのアオキホールディングス | 14,400 | 14,400 | (保有目的)コンシューマーヘルスケア事業活動の円滑な推進(定量的な保有効果)(注)1 | 無 |
| 55,713 | 48,960 |
| スギホールディングス株式会社 | 12,000 | 12,000 | (保有目的)コンシューマーヘルスケア事業活動の円滑な推進(定量的な保有効果)(注)1 | 無 |
| 41,712 | 33,756 |
| 株式会社コーセーホールディングス(注)5 | 1,404 | 1,404 | (保有目的)コンシューマーヘルスケア事業活動の円滑な推進(定量的な保有効果)(注)1 | 有 |
| 8,247 | 8,732 |
| 株式会社クリエイトSDホールディングス | 2,400 | 2,400 | (保有目的)コンシューマーヘルスケア事業活動の円滑な推進(定量的な保有効果)(注)1 | 無 |
| 7,932 | 6,979 |
| アステナホールディングス株式会社 | 16,139 | 16,139 | (保有目的)医療用医薬品事業及びコンシューマーヘルスケア事業活動の円滑な推進(定量的な保有効果)(注)1 | 有 |
| 7,617 | 7,310 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 5,207 | 4,349 |
| 株式会社サンドラッグ | 1,120 | 1,120 | (保有目的)コンシューマーヘルスケア事業活動の円滑な推進(定量的な保有効果)(注)1 | 無 |
| 4,379 | 4,714 |
| 森永乳業株式会社 | 638 | 638 | (保有目的)コンシューマーヘルスケア事業活動の円滑な推進(定量的な保有効果)(注)1 | 有 |
| 3,039 | 1,987 |
| 株式会社資生堂 | 515 | 515 | (保有目的)コンシューマーヘルスケア事業活動の円滑な推進(定量的な保有効果)(注)1 | 無 |
| 1,642 | 1,452 |
| 1,401 | 1,007 |
| 大木ヘルスケアホールディングス株式会社 | 1,050 | 1,050 | (保有目的)コンシューマーヘルスケア事業活動の円滑な推進(定量的な保有効果)(注)1 | 無 |
| 1,397 | 841 |
| 391 | 326 |
| 株式会社ツルハホールディングス | - | 12,000 | (保有目的)コンシューマーヘルスケア事業活動の円滑な推進 | 無 |
| - | 111,792 |
(注)1 特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は個別の政策保有株式について、取締役会及びその委嘱を受けた常勤役員会にて、保有目的及び株式保有の収益性等を精査し、保有の適否を検証しており、検証の結果、現在保有する政策保有株式はいずれも保有が適当と認められたものであります。
2 あすか製薬ホールディングス株式会社は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社であるあすか製薬株式会社は当社株式を保有しております。
- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 営戦略等
当社グループの特徴は、医療用医薬品事業とコンシューマーヘルスケア事業によるバランスのとれた経営です。
2つのコア事業がそれぞれの強みを活かして収益に貢献することが、持続的な成長をもたらしています。さらにこの安定的な経営基盤が、次の成長のためのM&Aや、多額の費用と長い年月を要する新薬の開発・上市を可能にしています。
得意分野に集中的に経営資源を投入する戦略で、効率的に事業を拡大し、それぞれの事業分野で独自の地位を築いています。医療用医薬品事業では、研究開発から販売まで消化器系領域に特化して、上部から下部消化管領域までラインアップするとともに、研究開発においては、消化器系領域に続く領域として癌を選定し、これらに特化することで国際競争力の強化を図っています。コンシューマーヘルスケア事業では、セルフメディケーション(セルフケア)に貢献する独創的な製品開発に注力しています。
さらに、売上・利益に貢献し、シナジーが得られることを目指したM&Aやアライアンスによるグローバル展開も進めています。2026/06/25 10:00 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
これらの結果、当事業の売上高は、616億25百万円(前期比4.5%増)、営業利益は121億76百万円(前期比13.0%増)となりました。
(コンシューマーヘルスケア事業)
主力製品につきまして、「ヘパリーゼ群」は、積極的な広告販促活動の効果などもあり、医薬品ヘパリーゼ群を中心に引き続き好調に推移いたしました。また、2025年度発売の新製品「ヘパリーゼ胃腸内服液EX」、「ヘパリーゼ胃腸ドリンク」も市場浸透に伴い売上に寄与しております。一方、「コンドロイチン群」、植物性便秘薬「ウィズワン群」などは、競合品の影響などにより減収となりました。
2026/06/25 10:00- #10 設備投資等の概要
当連結会計年度におきましては、埼玉工場及び海外子会社の工場における生産設備導入など、合計で2,248百万円の設備投資を実施いたしました。セグメント別の内訳は次のとおりであります。
| 医療用医薬品事業 | 167百万円 |
| コンシューマーヘルスケア事業 | 1,488百万円 |
| その他 | 36百万円 |
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却・売却等はありません。
- #11 重要な会計方針、財務諸表（連結）
4 収益及び費用の計上基準
当社は、医療用医薬品事業及びコンシューマーヘルスケア事業の製品の製造、販売並びに商品の販売を主な事業としております。これらの製商品の販売については製商品が顧客に検収された時点において顧客が当該製商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製商品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。国内の販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。控除した金額のうち得意先に支払われる割戻しや販売奨励金等のうち支払いが確定しているもの以外については、契約内容や過去の実績値等を考慮し、重要な戻入が生じない可能性が高い範囲で見積り計上しております。なお、得意先に付与したポイントについては、履行義務として識別し、独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
2026/06/25 10:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
