ゼリア新薬工業（4559）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - コンシューマーヘルスケア事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

(サステナビリティ基本方針)
ゼリア新薬工業は、「健康づくりは幸せづくり」をモットーに、事業活動を通じて、人々の健康回復・維持に貢献することを企業経営の基本としており、医薬品メーカーとしての高い倫理観とコンプライアンスを基盤として、医療用医薬品事業とコンシューマーヘルスケア事業の両事業分野において、独創的で価値ある製品の開発・製造・販売により持続的に成長してまいります。また、企業市民として、環境負荷の低減を常に意識し、豊かで住み良い社会を目指すとともに、地域社会の発展に貢献してまいります。
① ガバナンス

2025/06/26 10:00

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、医療用医薬品及びOTC医薬品を中心に事業活動を展開していることから、報告セグメントを「医療用医薬品事業」と「コンシューマーヘルスケア事業」にしております。
「医療用医薬品事業」では、医療用医薬品の研究、開発、製造、販売を行っております。

2025/06/26 10:00

#3 事業の内容

3【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社20社及び関連会社1社で構成され、医療用医薬品事業、コンシューマーヘルスケア事業及びその他の事業を展開しております。
(1) 当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。

2025/06/26 10:00

#4 会計方針に関する事項（連結）

(ホ)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、医療用医薬品事業及びコンシューマーヘルスケア事業の製品の製造、販売並びに商品の販売を主な事業としております。これらの製商品の販売については製商品が顧客に検収された時点において顧客が当該製商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製商品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。国内の販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。控除した金額のうち得意先に支払われる割戻しや販売奨励金等のうち支払いが確定しているもの以外については、契約内容や過去の実績値等を考慮し、重要な戻入が生じない可能性が高い範囲で見積り計上しております。
取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

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#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約、及び売上高又は使用量に基づくロイヤルティについては、注記の対象に含めておりません。未充足の履行義務は当連結会計年度末において27,309千円であります。当該履行義務は、コンシューマーヘルスケア事業における得意先に付与したポイントに関するものであり、期末日後1年以内にすべて収益として認識されると見込んでおります。なお、注記の対象に含めていないロイヤルティは、ほとんどが3年以内に収益として認識されると見込んでおります。

2025/06/26 10:00

#6 従業員の状況（連結）

(1) 連結会社の状況

	2025年3月31日現在
医療用医薬品事業	742	(44)
コンシューマーヘルスケア事業	709	(101)
報告セグメント計	1,451	(145)

(注)1 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、本社並びに管理部門に所属しているものであります。

2025/06/26 10:00

#7 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
あすか製薬ホールディングス株式会社	1,877,900	1,877,900	(保有目的)医療用医薬品事業及びコンシューマーヘルスケア事業活動の円滑な推進(定量的な保有効果)(注)1	無(注)2
	4,326,681	4,167,060
1,057,077	1,095,633
キッセイ薬品工業株式会社	267,800	267,800	(保有目的)医療用医薬品事業及びコンシューマーヘルスケア事業活動の円滑な推進(定量的な保有効果)(注)1	有
	1,029,691	946,673

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
理研ビタミン株式会社	258,800	258,800	(保有目的)コンシューマーヘルスケア事業活動の円滑な推進(定量的な保有効果)(注)1	有
	626,037	667,186
256,713	251,793
小野薬品工業株式会社	146,800	146,800	(保有目的)医療用医薬品事業及びコンシューマーヘルスケア事業活動の円滑な推進(定量的な保有効果)(注)1	有
	235,247	360,320
日本ケミファ株式会社	121,300	121,300	(保有目的)医療用医薬品事業及びコンシューマーヘルスケア事業活動の円滑な推進(定量的な保有効果)(注)1	有
	179,402	200,023
株式会社マツキヨココカラ&カンパニー	55,185	55,185	(保有目的)コンシューマーヘルスケア事業活動の円滑な推進(定量的な保有効果)(注)1	有
	129,160	134,623
有機合成薬品工業株式会社	483,000	483,000	(保有目的)医療用医薬品事業及びコンシューマーヘルスケア事業活動の円滑な推進(定量的な保有効果)(注)1	有
	127,995	153,111
122,356	113,659
株式会社ツルハホールディングス	12,000	12,000	(保有目的)コンシューマーヘルスケア事業活動の円滑な推進(定量的な保有効果)(注)1	無
	111,792	129,120
99,788	99,147
株式会社クスリのアオキホールディングス	14,400	14,400	(保有目的)コンシューマーヘルスケア事業活動の円滑な推進(定量的な保有効果)(注)1	無
	48,960	45,561
スギホールディングス株式会社	12,000	12,000	(保有目的)コンシューマーヘルスケア事業活動の円滑な推進(定量的な保有効果)(注)1	無
	33,756	31,242
株式会社コーセー	1,404	1,404	(保有目的)コンシューマーヘルスケア事業活動の円滑な推進(定量的な保有効果)(注)1	有
	8,732	11,188
アステナホールディングス株式会社	16,139	16,139	(保有目的)医療用医薬品事業及びコンシューマーヘルスケア事業活動の円滑な推進(定量的な保有効果)(注)1	有
	7,310	7,940
株式会社クリエイトSDホールディングス	2,400	2,400	(保有目的)コンシューマーヘルスケア事業活動の円滑な推進(定量的な保有効果)(注)1	無
	6,979	7,920

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
株式会社サンドラッグ	1,120	1,120	(保有目的)コンシューマーヘルスケア事業活動の円滑な推進(定量的な保有効果)(注)1	無
	4,714	5,227
4,349	4,578
森永乳業株式会社	638	638	(保有目的)コンシューマーヘルスケア事業活動の円滑な推進(定量的な保有効果)(注)1	有
	1,987	1,994
株式会社資生堂	515	515	(保有目的)コンシューマーヘルスケア事業活動の円滑な推進(定量的な保有効果)(注)1	無
	1,452	2,107
1,007	1,070
大木ヘルスケアホールディングス株式会社	1,050	1,050	(保有目的)コンシューマーヘルスケア事業活動の円滑な推進(定量的な保有効果)(注)1	無
	841	1,039

(注)1 特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は個別の政策保有株式について、取締役会及びその委嘱を受けた常勤役員会にて、保有目的及び株式保有の収益性等を精査し、保有の適否を検証しており、検証の結果、現在保有する政策保有株式はいずれも保有が適当と認められたものであります。
2 あすか製薬ホールディングス株式会社は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社であるあすか製薬株式会社は当社株式を保有しております。

2025/06/26 10:00

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営戦略等
当社グループの特徴は、医療用医薬品事業とコンシューマーヘルスケア事業によるバランスのとれた経営です。
2つのコア事業がそれぞれの強みを活かして収益に貢献することが、持続的な成長をもたらしています。さらにこの安定的な経営基盤が、次の成長のためのM&Aや、多額の費用と長い年月を要する新薬の開発・上市を可能にしています。
得意分野に集中的に経営資源を投入する戦略で、効率的に事業を拡大し、それぞれの事業分野で独自の地位を築いています。医療用医薬品事業では、研究開発から販売まで消化器系領域に特化して、上部から下部消化管領域までラインアップするとともに、研究開発においては、消化器系領域に続く領域として癌を選定し、これらに特化することで国際競争力の強化を図っています。コンシューマーヘルスケア事業では、セルフメディケーション(セルフケア)に貢献する独創的な製品開発に注力しています。
さらに、売上・利益に貢献し、シナジーが得られることを目指したM&Aやアライアンスによるグローバル展開も進めています。2025/06/26 10:00

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

医薬品業界におきましては、医療用医薬品は、薬価の毎年改定などの医療費抑制策が推進されている中、2024年10月に長期収載品の選定療養制度が開始されるなど、事業環境は一層厳しくなっております。また、OTC医薬品も、市場競争の激化などにより、厳しい環境下で推移いたしました。
このような状況下、当社グループは、第11次中期経営計画(2023年度～2025年度)の2年目にあたる当連結会計年度において、グローバル展開を加速する中、クロストリディオイデス・ディフィシル感染症治療剤「ディフィクリア」(国内販売名:「ダフクリア」)が2023年度に引き続き大きく寄与し、欧州地域を中心に海外売上を大幅に拡大させました。また、国内市場におきましても、医療用医薬品事業は薬価改定の影響などを受け苦戦したものの、コンシューマーヘルスケア事業は主力品である「ヘパリーゼ群」などの伸長により、売上を拡大させました。
これらの活動の結果、当連結会計年度の売上高は873億11百万円(前期比15.3%増)、営業利益は121億97百万円(前期比26.8%増)となりました。また、前期に多額の為替差損を計上した一方、当期は為替差益に転じたことなどにより、経常利益は128億40百万円(前期比50.8%増)となり、前期に特別利益を計上した一方、当期は投資有価証券評価損などの特別損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は99億36百万円(前期比28.5%増)となりました。

2025/06/26 10:00

#10 設備投資等の概要

当連結会計年度におきましては、海外子会社の新工場建設及び中央研究所の設備導入など、合計で1,393百万円の設備投資を実施いたしました。セグメント別の内訳は次のとおりであります。

医療用医薬品事業	546百万円
コンシューマーヘルスケア事業	332百万円
その他	76百万円

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却・売却等はありません。

2025/06/26 10:00

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

4 収益及び費用の計上基準
当社は、医療用医薬品事業及びコンシューマーヘルスケア事業の製品の製造、販売並びに商品の販売を主な事業としております。これらの製商品の販売については製商品が顧客に検収された時点において顧客が当該製商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製商品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。国内の販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。控除した金額のうち得意先に支払われる割戻しや販売奨励金等のうち支払いが確定しているもの以外については、契約内容や過去の実績値等を考慮し、重要な戻入が生じない可能性が高い範囲で見積り計上しております。
取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

2025/06/26 10:00