職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)繰延資産の処理方法
社債発行費……………………支払時に全額費用として処理しております。
(3)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(4)ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については、振当処理を行っております。
(5)消費税等の会計処理…………税抜方式によっております。2016/06/29 14:02

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「コンシューマーヘルスケア事業」では、セルフメディケーションに係るOTC医薬品、健康食品、医薬部外品及び化粧品の製造、仕入、販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額28,192,027千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。2016/06/29 14:02

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産

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#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

株式会社ゼリアエコテック
非連結子会社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

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#6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2)発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債の純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3)償却方法及び償却期間

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#7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期首残高660,536千円、利益剰余金の期首残高501,881千円及び為替換算調整勘定の期首残高95,836千円が減少しております。
また、当連結会計年度の1株当たり純資産額は22.44円減少しております。

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#8 固定資産の減価償却の方法

2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#9 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

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#10 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
機械装置及び運搬具	15,140千円	0千円
有形固定資産のその他(工具、器具及び備品)	540千円	6,137千円
計	17,040千円	7,530千円

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#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却後)ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2016/06/29 14:02

#12 引当金の計上基準

(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法

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#13 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

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#14 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#15 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(未適用の会計基準等)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)
(1)概要

2016/06/29 14:02

#16 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)

2016/06/29 14:02

#17 業績等の概要

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度は、56億94百万円の資金の増加となりました(前連結会計年度対比50億41百万円増)。これは、税金等調整前当期純利益の計上52億62百万円、減価償却費の計上24億28百万円、のれん償却額の計上6億90百万円、投資有価証券売却損益(益)の計上10億87百万円、売上債権の減少16億38百万円、その他の流動資産の増加12億35百万円、その他の流動負債の減少4億73百万円、退職給付に係る資産の増加5億13百万円、法人税等の支払い15億55百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2016/06/29 14:02

#18 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	種類	場所
事業用資産	建物及び機械装置等	Ziefen, Switzerland

当社グループは事業用資産において、事業区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに資産のグルーピングを行っております。
事業用資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスもしくはマイナスの見込みである資産グループについて減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上(273,086千円)しております。その内訳は建物及び構築物51,258千円、機械装置及び運搬具221,827千円であります。

2016/06/29 14:02

#19 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	303,812千円	286,643千円
繰延税金負債合計	△704,497千円	△387,869千円
繰延税金資産の純額	1,325,081千円	1,109,439千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/06/29 14:02

#20 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	325,443千円	306,528千円
海外子会社における割増償却費他	△218,916千円	△889,200千円
退職給付に係る資産	△1,020,822千円	△701,441千円
その他	△16,562千円	△18,861千円
繰延税金負債合計	△1,961,050千円	△1,997,545千円
繰延税金資産(負債)の純額	483,944千円	△562,757千円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2016/06/29 14:02

#21 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めておりました「販売権」及び「商標権」は、資産の総額の100分の5を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた813,416千円は、「販売権」26,357千円、「商標権」252,437千円、「その他」534,620千円として組み替えております。

2016/06/29 14:02

#22 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
……移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
……決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
……移動平均法による原価法
(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ……………時価法
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、商品、仕掛品……総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
原材料、半製品…………月別総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
未着品……………………個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
貯蔵品……………………最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)2016/06/29 14:02

#23 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
期首残高	73,705千円	74,381千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-千円	-千円
時の経過による調整額	676千円	690千円

2016/06/29 14:02

#24 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(2) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(3) 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2016/06/29 14:02

#25 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)		当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	16,032,156	千円	19,025,614	千円
期待運用収益	186,549	千円	168,800	千円
転籍者受入等	97,440	千円	470,959	千円
年金資産の期末残高	19,025,614	千円	20,569,325	千円

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

2016/06/29 14:02

#26 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

(ヘ)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日における直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、当該在外連結子会社の会計期間に基づく期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

2016/06/29 14:02

#27 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2016/06/29 14:02

#28 重要な繰延資産の処理方法

(ハ)重要な繰延資産の処理方法
社債発行費……支払時に全額費用として処理しております。

2016/06/29 14:02

#29 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
……決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
……移動平均法による原価法
(2) デリバティブ
……時価法
(3) たな卸資産
……主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)2016/06/29 14:02

#30 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3)投資有価証券」には含めておりません。
3. 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

2016/06/29 14:02

#31 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度末(平成27年3月31日)	当連結会計年度末(平成28年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	62,570,618	64,067,440
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	-	332,478
(うち非支配株主持分(千円))	(-)	(332,478)

3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2016/06/29 14:02