有価証券報告書-第62期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
当事業年度末における売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して翌事業年度以降支給の賞与に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(3)返品調整引当金
販売済製商品の将来予想される返品による損失に備えるため、当事業年度末の売掛金を基礎として、返品見込額に対する売買利益及び廃棄損失の見積額を計上しております。
(4)売上割戻引当金
販売した医療用医薬品に対する将来の売上割戻に備えるため、当該事業年度末売掛金に対して当事業年度の実績割戻率を乗じた金額を計上しております。
(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。