- 4559
- 2026/09/30
- 時価
- 983億円
- PER 予
- 8.65倍
- 2010年以降
- 8.52-54.68倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.8倍
- 2010年以降
- 0.76-2.87倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.55%
- ROE 予
- 9.26%
- ROA 予
- 5.72%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
資産
連結
- 2017年3月31日
- 1143億5766万
- 2018年3月31日 +1.51%
- 1160億8635万
個別
- 2017年3月31日
- 954億8941万
- 2018年3月31日 -7.19%
- 886億2388万
有報情報
- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(3)ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については、振当処理を行っております。
(4)消費税等の会計処理…………税抜方式によっております。2018/06/28 12:57 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「コンシューマーヘルスケア事業」では、セルフメディケーションに係るOTC医薬品、健康食品、医薬部外品及び化粧品の製造、仕入、販売を行っております。2018/06/28 12:57
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 - #3 セグメント表の脚注(連結)
- グメント資産の調整額28,703,493千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。2018/06/28 12:57 - #4 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 所有権移転外ファイナンス・リース取引2018/06/28 12:57
①リース資産の内容
有形固定資産 - #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 株式会社ゼリアエコテック2018/06/28 12:57
非連結子会社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 - #6 固定資産の減価償却の方法
- 2.固定資産の減価償却の方法2018/06/28 12:57
(1)有形固定資産(リース資産を除く) - #7 固定資産売却益の注記(連結)
- ※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。2018/06/28 12:57
前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 機械装置及び運搬具 1,217千円 -千円 有形固定資産のその他 507千円 -千円 (工具、器具及び備品) - #8 固定資産除却損の注記(連結)
- ※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。2018/06/28 12:57
前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 機械装置及び運搬具 1,010千円 3,934千円 有形固定資産のその他(工具、器具及び備品)無形固定資産のその他(ソフトウエア) 2,183千円3,377千円 93千円-千円 計 9,015千円 4,288千円 - #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却後)ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2018/06/28 12:57 - #10 引当金の計上基準
- (5)退職給付引当金2018/06/28 12:57
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法 - #11 担保に供している資産の注記(連結)
- ※1 担保資産及び担保付債務2018/06/28 12:57
担保に供している資産は次のとおりであります。 - #12 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2018/06/28 12:57
(単位:千円) - #13 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- ・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日改正 企業会計基準委員会)2018/06/28 12:57
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成30年2月16日最終改正 企業会計基準委員会)
(1)概要 - #14 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。2018/06/28 12:57
当社グループは事業用資産において、事業区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに資産のグルーピングを行っております。用途 種類 場所 事業用資産 建物及び機械装置等 Ziefen,Switzerland
事業用資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスもしくはマイナスの見込みである資産グループについて減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上(318,913千円)しております。その内訳は建物及び構築物230,679千円、機械装置及び運搬具84,112千円、有形固定資産のその他(工具、器具及び備品)4,121千円であります。 - #15 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2018/06/28 12:57
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(平成29年3月31日) 当事業年度(平成30年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 269,131千円 258,525千円 繰延税金負債合計 △102,259千円 △332,136千円 繰延税金資産の純額 1,354,156千円 930,439千円 - #16 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2018/06/28 12:57
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 285,368千円 273,341千円 海外子会社における割増償却費他 △1,573,587千円 △2,127,165千円 退職給付に係る資産 △1,058,602千円 △2,902,291千円 その他 △14,660千円 △16,639千円 繰延税金負債合計 △2,749,244千円 △5,378,347千円 繰延税金資産(負債)の純額 △1,184,935千円 △3,732,925千円 - #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (財政状態)2018/06/28 12:57
当連結会計年度末の総資産は1,160億86百万円となり、前連結会計年度末対比17億28百万円の増加となりました。その内訳は流動資産が392億55百万円で、前連結会計年度末対比4億90百万円の増加、固定資産が768億30百万円で、前連結会計年度末対比12億37百万円の増加となっております。流動資産の増減の主なものは、現金及び預金の増加9億16百万円、受取手形及び売掛金の減少10億6百万円、商品及び製品等のたな卸資産の増加7億67百万円であります。また、固定資産の増減の主なものは、無形固定資産の減少15億47百万円、投資その他の資産の増加35億98百万円であります。
当連結会計年度末の負債合計は503億90百万円となり、前連結会計年度末対比4億62百万円の減少となりました。その内訳は流動負債が361億59百万円で、前連結会計年度末対比90億18百万円の減少、固定負債が142億30百万円で、前連結会計年度末対比85億55百万円の増加となっております。流動負債の増減の主なものは、短期借入金の減少81億35百万円、未払金の減少等流動負債のその他の減少7億66百万円であります。また、固定負債の増減の主なものは、長期借入金の増加57億92百万円、繰延税金負債の増加27億24百万円であります。 - #18 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
……移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
……決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
……移動平均法による原価法
(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ……………時価法
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、商品、仕掛品……総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
原材料、半製品…………月別総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
未着品……………………個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
貯蔵品……………………最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)2018/06/28 12:57 - #19 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- 3.当該資産除去債務の総額の増減2018/06/28 12:57
前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 期首残高 75,072千円 54,499千円 有形固定資産の取得に伴う増加額 -千円 -千円 時の経過による調整額 255千円 261千円 - #20 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(2) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(3) 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2018/06/28 12:57 - #21 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- (注)簡便法を適用した制度を含みます。2018/06/28 12:57
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 年金資産の期首残高 20,569,325 千円 20,425,616 千円 期待運用収益 149,707 千円 140,370 千円 転籍者受入等 513,958 千円 450,998 千円 年金資産の期末残高 20,425,616 千円 25,958,289 千円 - #22 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- (ホ)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準2018/06/28 12:57
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日における直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、当該在外連結子会社の会計期間に基づく期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 - #23 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- (ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法2018/06/28 12:57
(1) 有形固定資産(リース資産を除く) - #24 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
……決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
……移動平均法による原価法
(2) デリバティブ
……時価法
(3) たな卸資産
……主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)2018/06/28 12:57 - #25 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。2018/06/28 12:57
3. 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額 - #26 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2018/06/28 12:57
3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目 前連結会計年度末(平成29年3月31日) 当連結会計年度末(平成30年3月31日) 純資産の部の合計額(千円) 63,504,646 65,696,159 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 152,874 163,723 (うち非支配株主持分(千円)) (152,874) (163,723)