職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(3)ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については、振当処理を行っております。
(4)消費税等の会計処理…………税抜方式によっております。2019/06/27 13:05

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「コンシューマーヘルスケア事業」では、セルフメディケーションに係るOTC医薬品、健康食品、医薬部外品及び化粧品の製造、仕入、販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2019/06/27 13:05

#3 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額26,658,707千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。2019/06/27 13:05

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産

2019/06/27 13:05

#5 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2019/06/27 13:05

#6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

株式会社ゼリアエコテック
非連結子会社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

2019/06/27 13:05

#7 固定資産の減価償却の方法

2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/27 13:05

#8 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

2019/06/27 13:05

#9 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具	3,934千円	516千円
有形固定資産のその他(工具、器具及び備品)	93千円	10千円
計	4,288千円	6,429千円

2019/06/27 13:05

#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却後)ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/06/27 13:05

#11 引当金の計上基準

(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法

2019/06/27 13:05

#12 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

2019/06/27 13:05

#13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/27 13:05

#14 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2019/06/27 13:05

#15 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	種類	場所
遊休資産	土地	静岡県駿東部

当社グループは事業用資産において、事業区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに、遊休資産においては、個別物件単位で資産のグルーピングを行っております。
遊休資産については、今後の使用見込みがないため減損損失を認識し、資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上(36,000千円)しております。

2019/06/27 13:05

#16 社外取締役（及び社外監査役）、役員の状況

3 主要な取引先とは、年間の取引額が当社または相手方の年間連結売上高の2%以上を占める取引先をいう。
4 多額の借財とは、連結総資産の2%以上の金額の借入をいう。
5 多額の寄付、報酬等とは、過去3年間の平均で年間10百万円以上の寄付、報酬等をいう。

2019/06/27 13:05

#17 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	258,525千円	244,719千円
繰延税金負債合計	△332,136千円	△76,932千円
繰延税金資産の純額	930,439千円	1,031,689千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/06/27 13:05

#18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	273,341千円	257,975千円
海外子会社における割増償却費他	△2,127,165千円	△2,422,205千円
退職給付に係る資産	△2,902,291千円	△2,647,085千円
その他	△16,639千円	△22,182千円
繰延税金負債合計	△5,378,347千円	△5,091,568千円
繰延税金資産(負債)の純額	△3,732,925千円	△3,497,014千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/27 13:05

#19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(財政状態)
当連結会計年度末の総資産は1,104億33百万円となり、前連結会計年度末対比49億66百万円の減少となりました。その内訳は流動資産が387億23百万円で、前連結会計年度末対比2億17百万円の増加、固定資産が717億10百万円で、前連結会計年度末対比51億84百万円の減少となっております。流動資産の増減の主なものは、現金及び預金の減少21億21百万円、受取手形及び売掛金の減少6億61百万円、商品及び製品等のたな卸資産の増加6億48百万円、未収金の増加等流動資産のその他の増加23億78百万円であります。また、固定資産の増減の主なものは、無形固定資産の減少25億38百万円、投資その他の資産の減少22億19百万円であります。
当連結会計年度末の負債合計は510億86百万円となり、前連結会計年度末対比13億81百万円の増加となりました。その内訳は流動負債が388億38百万円で、前連結会計年度末対比26億78百万円の増加、固定負債が122億47百万円で、前連結会計年度末対比12億97百万円の減少となっております。流動負債の増減の主なものは、買掛金の減少3億9百万円、短期借入金の増加30億62百万円であります。また、固定負債の増減の主なものは、長期借入金の減少8億80百万円、繰延税金負債の減少2億81百万円であります。

2019/06/27 13:05

#20 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」660,459千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」930,439千円に含めて表示しております。

2019/06/27 13:05

#21 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が750,177千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が64,577千円増加し、「固定負債」の「繰延税金負債」が685,599千円減少しております。

2019/06/27 13:05

#22 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
……移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
……決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
……移動平均法による原価法
(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ……………時価法
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、商品、仕掛品……総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
原材料、半製品…………月別総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
未着品……………………個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
貯蔵品……………………最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)2019/06/27 13:05

#23 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2019/06/27 13:05

#24 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
期首残高	54,499千円	54,760千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-千円	-千円
時の経過による調整額	261千円	266千円

2019/06/27 13:05

#25 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(2) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(3) 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2019/06/27 13:05

#26 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	20,425,616	千円	25,958,289	千円
期待運用収益	140,370	千円	147,006	千円
転籍者受入等	450,998	千円	397,820	千円
年金資産の期末残高	25,958,289	千円	25,152,286	千円

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

2019/06/27 13:05

#27 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

(ホ)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日における直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、当該在外連結子会社の会計期間に基づく期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

2019/06/27 13:05

#28 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

株式会社ゼリアエコテック
非連結子会社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項

2019/06/27 13:05

#29 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法

2019/06/27 13:05

#30 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/27 13:05

#31 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
……決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
……移動平均法による原価法
(2) デリバティブ
……時価法
(3) たな卸資産
……主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)2019/06/27 13:05

#32 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
3. 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

2019/06/27 13:05

#33 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度末(2018年3月31日)	当連結会計年度末(2019年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	65,696,159	59,347,828
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	163,723	162,240
(うち非支配株主持分(千円))	(163,723)	(162,240)

3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2019/06/27 13:05