繰延税金資産
連結
- 2019年3月31日
- 4484万
- 2020年3月31日 +90.03%
- 8520万
個別
- 2019年3月31日
- 10億3168万
- 2020年3月31日 -21.37%
- 8億1126万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/06/26 14:20
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2019年3月31日) 当事業年度(2020年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 244,719千円 242,339千円 繰延税金負債合計 △76,932千円 △441,407千円 繰延税金資産の純額 1,031,689千円 811,265千円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/06/26 14:20
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 257,975千円 256,911千円 繰延税金負債合計 △5,091,568千円 △4,356,841千円 繰延税金資産(負債)の純額 △3,497,014千円 △2,469,294千円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループは退職給付費用及び債務の計上にあたって、数理計算上で設定される割引率、期待運用収益率、昇給率、退職率等の基礎率を前提条件としております。この設定された基礎率と実際の結果との間に差異が生じた場合や設定された基礎率自体を変更する必要が生じた場合には、退職給付費用及び債務に影響を与える可能性があります。2020/06/26 14:20
(繰延税金資産)
当社グループは繰延税金資産を計上するにあたって、将来の収益力に基づく課税所得及び将来加算一時差異の十分性等からその回収可能性について慎重に検討しております。