退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」といいます。)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)が平成25年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度よりこれらの会計基準等を適用し、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しました。また、当社は、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上したことに伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しています。また、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しています。

2014/06/25 16:42

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
退職給付引当金	2,561		-
退職給付に係る負債	-		3,298
前渡金	820		1,166

(注) 前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

2014/06/25 16:42

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比べ314億6千5百万円増加し、2,311億5百万円となりました。現金及び預金、受取手形及び売掛金、有価証券および投資有価証券の増加などが要因です。
負債は、前連結会計年度末と比べ153億8千8百万円増加し、498億9千6百万円となりました。支払手形及び買掛金、未払法人税等の増加、退職給付に関する会計基準等の適用による退職給付に係る負債の増加などが要因です。なお、役員退職慰労金制度を平成25年6月をもって廃止したことに伴い、役員退職慰労引当金を固定負債その他に振替えています。
純資産は、前連結会計年度末と比べ160億7千6百万円増加し、1,812億9百万円となりました。退職給付に関する会計基準等の適用による退職給付に係る調整累計額の減少などがありましたが、利益剰余金、その他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定の増加などが要因です。

2014/06/25 16:42

#4 退職給付に係る会計処理の方法

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を発生の連結会計年度から費用処理しています。
(在外連結子会社1社および国内連結子会社1社)
退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る当連結会計年度末の要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。2014/06/25 16:42

#5 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されています。退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しています。
2.確定給付制度

2014/06/25 16:42