有価証券報告書-第102期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
(1)当社
退職一時金制度、キャッシュバランスプランおよび確定拠出年金制度を組み合わせた制度を採用しています。また、退職給付信託を設定しています。
(2)在外連結子会社2社
キャッシュバランスプランおよび確定拠出年金制度を組み合わせた制度を採用しています。
(3)在外連結子会社1社および国内連結子会社1社
退職一時金制度を設けています。
2.退職給付債務に関する事項

イ 退職給付債務(百万円)	17,371
ロ 年金資産残高(百万円)	△11,052
ハ 未積立退職給付債務(イ+ロ)(百万円)	6,319
ニ 未認識数理計算上の差異(百万円)	△2,654
ホ 退職給付引当金(ハ+ニ)(百万円)	3,664

(注) 在外連結子会社1社および国内連結子会社1社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。
3.退職給付費用に関する事項

イ 勤務費用(百万円)	988
ロ 利息費用(百万円)	294
ハ 期待運用収益(百万円)	△207
ニ 数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	309
ホ 退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ)(百万円)	1,384
ヘ その他(百万円)	927
計 (ホ+ヘ)(百万円)	2,312

(注)1 簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は、「イ 勤務費用」に計上しています。
2 「ヘ その他」は確定拠出年金への掛金支払額です。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
主として0.99%
(3)期待運用収益率
主として2.00%
(4)数理計算上の差異の処理年数
発生時の従業員の平均残存勤務期間による均等額を、それぞれ発生の連結会計年度から費用処理しています。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しています。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度です。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金および年金を支給します。ただし、当社および一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度にキャッシュバランスプランを導入しています。
一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されています。退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しています。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	17,371	百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△353
会計方針の変更を反映した期首残高	17,018
勤務費用	1,068
利息費用	199
数理計算上の差異の発生額	△189
退職給付の支払額	△916
その他	35
退職給付債務の期末残高	17,216

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	11,052	百万円
期待運用収益	222
数理計算上の差異の発生額	446
事業主からの拠出額	437
退職給付の支払額	△351
その他	8
年金資産の期末残高	11,816

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	17,035	百万円
年金資産	11,816
	5,219
非積立型制度の退職給付債務	180
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,400
退職給付に係る負債	5,400
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,400

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	1,068	百万円
利息費用	199
期待運用収益	△222
数理計算上の差異の費用処理額	268
確定給付制度に係る退職給付費用	1,314

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は以下のとおりです。

数理計算上の差異	905	百万円
合 計	905

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

未認識数理計算上の差異	1,749	百万円
合 計	1,749

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

債券	50	%
株式	34
その他	16
合 計	100

(注) 年金資産合計には、企業年金制度および退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が35%含まれています。また、その他に含まれる項目は主に一般勘定等です。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 主として1.22%
長期期待運用収益率 主として2.00%
3.確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、1,189百万円であります。