有価証券報告書-第102期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	5,841百万円		7,294百万円
退職給付引当金	2,561		-
退職給付に係る負債	-		3,298
前渡金	820		1,166
減価償却超過額	1,036		1,115
賞与引当金	882		851
税務上の繰延資産	626		712
未払事業税	321		610
施設利用権評価損	58		58
投資有価証券評価損	56		56
減損損失	17		53
たな卸資産評価減	43		24
役員退職慰労引当金	88		-
その他	1,836		3,027
繰延税金資産小計	14,191		18,269
評価性引当額	△6,763		△8,188
繰延税金資産合計	7,428		10,081
繰延税金負債
仕掛研究開発	△2,255		△2,785
その他有価証券評価差額金	△1,057		△2,224
特別償却準備金	△17		△11
その他	△26		△21
繰延税金負債合計	△3,356		△5,043
繰延税金資産(負債)の純額	4,071		5,038

(注) 前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,880百万円		2,346百万円
固定資産-繰延税金資産	4,460		5,488
固定負債-繰延税金負債	2,269		2,796

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.9%		37.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		2.6
試験研究費等の税額控除	△5.1		△5.0
子会社との税率差異	△0.5		0.9
評価性引当金の増減	2.8		0.9
その他	△1.2		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.4		36.4