固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね一致しています。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
会計方針の変更に記載のとおり、従来、当社および国内子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用していましたが、当連結会計年度より定額法に変更しています。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントで、医療機器事業などが含まれています。
2 セグメント資産の調整額89,356百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは当社の余資運用資金(現金及び預金、有価証券、投資有価証券)および繰延税金資産です。
3 減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれています。2014/06/25 16:42

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として、医薬品事業における生産設備です。

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#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(減価償却方法の変更)
従来、当社は、有形固定資産の減価償却方法について、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用していましたが、当事業年度より定額法に変更しています。
当社グループでは、2011年度から2013年度の中期経営計画において、生産・品質管理の徹底、ならびにグローバルレベルでの生産ラインの効率化の推進と再編により、中長期的な視点で高い競争力を有する製品の供給体制の構築を目標に掲げています。その実現のため、大阪工場の生産機能、生産技術、および原材料調達等の機能の滋賀プロダクトサプライセンターへの移管を中心とした設備投資や海外拠点における生産体制の見直しを進めてきました。2013年度から滋賀プロダクトサプライセンターが当社グループの生産の中核拠点として稼働を開始するなど、新たなグローバル生産体制と今後の安定的な製品供給体制が整備されました。

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#5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(減価償却方法の変更)
従来、当社および国内子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用していましたが、当連結会計年度より定額法に変更しています。
当社グループでは、2011年度から2013年度の中期経営計画において、生産・品質管理の徹底、ならびにグローバルレベルでの生産ラインの効率化の推進と再編により、中長期的な視点で高い競争力を有する製品の供給体制の構築を目標に掲げています。その実現のため、大阪工場の生産機能、生産技術、および原材料調達等の機能の滋賀プロダクトサプライセンターへの移管を中心とした設備投資や海外拠点における生産体制の見直しを進めてきました。2013年度から滋賀プロダクトサプライセンターが当社グループの生産の中核拠点として稼働を開始するなど、新たなグローバル生産体制と今後の安定的な製品供給体制が整備されました。

2014/06/25 16:42

#6 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)……定額法
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 31～50年
機械及び装置 8年
その他 4～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)……定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(4)長期前払費用………………均等償却2014/06/25 16:42

#7 固定資産処分損の注記

固定資産処分損の主なものは次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	18百万円	10百万円
その他(工具、器具及び備品)	4	11

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#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね一致しています。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
会計方針の変更に記載のとおり、従来、当社および国内子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用していましたが、当連結会計年度より定額法に変更しています。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、医薬品事業で602百万円増加し、その他の事業への影響額は軽微です。2014/06/25 16:42

#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#11 業績等の概要

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、259億5千8百万円の収入(前連結会計年度は99億4千2百万円の収入)となりました。税金等調整前当期純利益は268億9千3百万円であり、売上債権の増加が76億7千2百万円、法人税等の支払いが70億6千6百万円、仕入債務の増加が49億2千7百万円あったことなどによります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、66億9千4百万円の支出(前連結会計年度は45億9千5百万円の支出)となりました。有価証券の売却による収入が24億7百万円となりましたが、固定資産の取得による支出が47億8千6百万円、投資有価証券の取得による支出が42億2千万円あったことなどによります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、79億5千3百万円の支出(前連結会計年度は215億5千7百万円の支出)となりました。配当金の支払いが82億4千7百万円あったことなどによります。

2014/06/25 16:42

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,880百万円		2,346百万円
固定資産-繰延税金資産	4,460		5,488
固定負債-繰延税金負債	2,269		2,796

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#13 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:百万円)
特別利益
固定資産処分益	17	-
投資有価証券売却益	-	473
特別損失
固定資産処分損	※3 26	※3 27
減損損失	-	94

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)…定額法
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 31～50年
機械装置及び運搬具 7～8年
その他 4～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)…定額法
なお、利用可能期間に基づく定額法によっています。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
④ 長期前払費用…均等償却2014/06/25 16:42