資産

有報情報

#1 ヘッジ会計の方法

ッジ方針
主として資産・負債に係る為替変動、金利変動および株価変動リスクを回避するために、デリバティブ取引を利用しています。なお、投機目的によるデリバティブ取引は行わない方針です。2017/06/23 15:09

#2 事業等のリスク

<訴訟>医療用医薬品の製造・販売を主たる事業とする参天製薬グループでは、将来、特許、製造物責任(PL)法、独占禁止法、消費者、環境などに関わる訴訟を提起される可能性があり、訴訟が発生した場合、それらの訴訟等の動向は、参天製薬グループの業績または財政状態に影響を与える可能性があります。なお、現在、参天製薬グループの経営に大きな影響を与えるような訴訟を提起されている案件はありません。
<グローバルな事業展開に関わるリスク>参天製薬グループでは、医薬品の販売や研究開発活動を世界各国で行っており、また、持続的な成長のためのグローバルな事業展開にあたって、資産の譲受や企業買収を実施しています。このような世界各国における事業活動は、法令や規則の変更、政情不安、経済動向の不確実性、商習慣の相違その他のリスクに直面する可能性があり、その結果当初想定した効果や利益が実現されない可能性があります。

2017/06/23 15:09

#3 企業結合等関係、財務諸表（連結）

44,268百万円
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
当社が、本事業承継に基づき分割した資産、負債の帳簿価額は軽微です。

2017/06/23 15:09

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)……定額法
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 31～50年
機械及び装置 8年
その他 4～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)……定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(4)長期前払費用……均等償却2017/06/23 15:09

#5 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。2017/06/23 15:09

#6 引当金の計上基準

倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため引当てたもので、一般債権については貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権等特定の債権については、回収可能性の検討を行ったうえ個別見積額を計上しています。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため引当てたもので、支給対象期間に基づく賞与支給見込額を計上しています。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため引当てたもので、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を発生の事業年度から費用処理しています。2017/06/23 15:09

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2017/06/23 15:09

#8 業績等の概要

この結果、IFRSでは、日本基準に比べて、連結純損益及びその他の包括利益計算書の「販売費及び一般管理費」が817百万円減少しています。
(研究開発費の資産計上)
日本基準では、製品および技術の導入契約に伴い発生した一時金等の費用のうち、主に当局の承認が得られる前に発生したものを研究開発費として費用処理していましたが、IFRSでは、これらの費用のうち、資産計上の要件を満たしたものを「無形資産」として計上しています。

2017/06/23 15:09

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2016年3月31日)		当事業年度(2017年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	2,508百万円		2,535百万円
関係会社株式評価損	1,901		1,901
税務上の繰延資産	1,304		1,025
賞与引当金	783		781
繰延税金負債合計	△8,214		△4,243
繰延税金資産(負債)の純額	843		3,953

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/23 15:09

#10 財務諸表注記

参天製薬グループが、当連結会計年度より適用している主な基準書及び解釈指針は以下のとおりです。当連結会計年度において、これらを適用したことによる参天製薬グループの連結財務諸表への重要な影響はありません。

基準書		強制適用時期(以降開始年度)	参天製薬グループ適用時期	新設・改訂の概要
IAS第16号	有形固定資産	2016年1月1日	2017年3月期	減価償却の許容される方法の明確化
IAS第38号	無形資産	2016年1月1日	2017年3月期	償却の許容される方法の明確化

(5)新基準書の早期適用
参天製薬グループは、IFRS第9号「金融商品」(以下、IFRS第9号)(2010年10月および2011年12月改訂)を移行日(2013年4月1日)より早期適用しています。

2017/06/23 15:09

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)財政状態の分析

	前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)	増減額(百万円)
資産	355,399	322,778	△32,621
資本	260,009	253,884	△6,125

当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比べ326億円減少し、3,228億円となりました。これは法人所得税等の支払いおよび自己株式の取得による現金及び現金同等物の減少などによるものです。
資本は、前連結会計年度末と比べ61億円減少し、2,539億円となりました。これはその他の資本の構成要素の減少などによるものです。

2017/06/23 15:09

#12 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①満期保有目的の債券……償却原価法
②子会社株式および関連会社株式……移動平均法による原価法
③その他有価証券
時価のあるもの……決算末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法により評価しています。
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しています。2017/06/23 15:09

#13 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を、当事業年度から適用しています。

2017/06/23 15:09