- 4536
- 2026/08/27
- 時価
- 6001億円
- PER 予
- 14.95倍
- 2010年以降
- 赤字-95.07倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.99倍
- 2010年以降
- 1.22-3.58倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.26%
- ROE 予
- 13.32%
- ROA 予
- 9.62%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
事業構造改革費用(IFRS)
連結
- 2023年3月31日
- 32億2500万
- 2024年3月31日 +80.74%
- 58億2900万
有報情報
- #1 事業構造改革費用の注記
- 事業構造改革費用
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社における早期退職特別支援プログラムに伴う退職特別加算金等です。2024/06/25 15:45 - #2 注記事項-その他の費用、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 11.その他の費用2024/06/25 15:45
(注)1 減損損失については、「16.有形固定資産(2)減損損失」及び「17.無形資産(2)減損損失」に記載しています。(単位:百万円) 減損損失(注)1 34,560 7,779 事業構造改革費用(注)2 3,225 5,829 災害による損失(注)3 - 755
2 前連結会計年度における事業構造改革費用は、収益性改善を目的として米州における医薬品販売事業を最大限合理化する構造改革を実施することに伴い発生した費用です。割増退職金1,223百万円、リース解約金1,001百万円、減損損失361百万円等が含まれています。当連結会計年度における事業構造改革費用の主な内容は、日本における早期退職特別支援プログラムに伴う退職特別加算金及び米州における医薬品販売事業を最大限合理化する構造改革を実施したことに伴い発生した費用です。割増退職金5,775百万円等が含まれています。 - #3 注記事項-繰延税金及び法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は前連結会計年度及び当連結会計年度において30.5%となっています。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されています。2024/06/25 15:45
(注) 前連結会計年度は税引前当期損失を計上したため、正の値は税務便益、負の値は税金費用を表しています。当連結会計年度は税引前当期利益を計上したため、正の値は税金費用、負の値は税務便益を表しています。前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) のれんの減損 △32.0% - 事業構造改革費用 △17.1% 0.6% 過年度法人税等 △40.6% -
③ グローバル・ミニマム課税 - #4 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
- ④【連結キャッシュ・フロー計算書】2024/06/25 15:45
(単位:百万円) 減損損失 11 34,560 7,779 事業構造改革費用 11 3,225 5,829 持分法による投資損益(△は益) 19 2,362 7,575