法人税等調整額

有報情報

#1 注記事項－繰延税金及び法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立され、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.52%から2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.42%となります。この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が129百万円及び法人税等調整額が65百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が38百万円及び確定給付制度の再測定が26百万円それぞれ減少しています。
③ グローバル・ミニマム課税

2025/06/23 15:27

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.52%から31.42%に変更し計算しています。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は94百万円増加し、法人税等調整額が129百万円、その他有価証券評価差額金が35百万円それぞれ減少しています。

2025/06/23 15:27