有価証券報告書-第113期(2024/04/01-2025/03/31)

13.繰延税金及び法人所得税
(1)繰延税金
① 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

				(単位:百万円)
	前連結会計年度期首 (2023年4月1日)	純損益を通じて認識	その他の包括利益 において認識	前連結会計年度 (2024年3月31日)
将来減算一時差異
退職給付に係る負債	2,123	△466	△766	891
棚卸資産	1,952	159	-	2,112
未払賞与	630	147	-	776
減価償却超過額	230	2	-	231
委託研究	830	△126	-	704
未払事業税	266	△14	-	252
有給休暇引当金	116	△1	-	115
未払金	2,760	601	-	3,361
リース負債	1,732	△31	-	1,701
その他	1,247	884	-	2,131
小計	11,885	1,155	△766	12,274
将来加算一時差異
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	△4,571	-	1,070	△3,500
製品に係る無形資産	△7,134	△903	-	△8,037
使用権資産	△1,693	25	-	△1,668
小計	△13,397	△878	1,070	△13,205
税務上の繰越欠損金
繰越欠損金	2,730	7,589	-	10,319
小計	2,730	7,589	-	10,319
純額	1,218	7,865	304	9,388

(注) 上表の純損益を通じて認識された一時差異の純額と、「(2)法人所得税費用 ①純損益を通じて認識される法人所得税」に記載の繰延法人所得税小計との差額は為替の変動によるものです。

				(単位:百万円)
	当連結会計年度期首 (2024年4月1日)	純損益を通じて認識	その他の包括利益 において認識	当連結会計年度 (2025年3月31日)
将来減算一時差異
退職給付に係る負債	891	△11	△147	733
棚卸資産	2,112	△295	-	1,817
未払賞与	776	△175	-	601
減価償却超過額	231	42	-	273
委託研究	704	△179	-	525
未払事業税	252	△113	-	140
有給休暇引当金	115	△3	-	112
未払金	3,361	△1,965	-	1,396
リース負債	1,701	28	-	1,729
その他	2,131	△685	-	1,446
小計	12,274	△3,356	△147	8,772
将来加算一時差異
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	△3,500	-	1,203	△2,297
製品に係る無形資産	△8,037	1,203	-	△6,834
使用権資産	△1,668	△29	-	△1,697
小計	△13,205	1,174	1,203	△10,828
税務上の繰越欠損金
繰越欠損金	10,319	△852	-	9,467
小計	10,319	△852	-	9,467
純額	9,388	△3,034	1,057	7,411

(注) 上表の純損益を通じて認識された一時差異の純額と、「(2)法人所得税費用 ①純損益を通じて認識される法人所得税」に記載の繰延法人所得税小計との差額は為替の変動によるものです。
② 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除は以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
将来減算一時差異	2,223	2,459
税務上の繰越欠損金	13,430	12,533
繰越税額控除	7,440	7,753

③ 繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
1年目	-	-
2年目	-	-
3年目	-	-
4年目	-	-
5年目以降	13,430	12,533
合計	13,430	12,533

④ 当連結会計年度及び前連結会計年度において、当社は子会社の投資に係る将来加算一時差異については、繰延税金負債を認識していません。これは、当社が一時差異の取崩しの時期をコントロールする立場にあり、このような差異を予測可能な期間内に取崩さないことが確実であるためです。当連結会計年度において繰延税金負債を認識していない子会社の投資に係る将来加算一時差異は49,319百万円(前連結会計年度は47,649百万円)です。
⑤ 当連結会計年度及び前連結会計年度において税務上の繰越欠損金を認識している子会社があり、それらの税務上の繰越欠損金について、当連結会計年度において将来の課税所得の発生が見込まれる範囲内で繰延税金資産を9,467百万円(前連結会計年度は10,319百万円)認識しています。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の発生の有無に依存していますが、繰延税金資産の認識にあたって使用した将来の課税所得は、経営者が承認した事業計画のもとで想定されたものであり、過去の計画と実績の推移からその実現可能性は高いことから、繰延税金資産の回収可能性に問題はないと判断しています。
(2)法人所得税費用
① 純損益を通じて認識される法人所得税

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当期法人所得税
当期	10,144	9,015
小計	10,144	9,015
繰延法人所得税
一時差異等の発生及び解消	465	3,389
過去に認識されていなかった税務上の欠損金の認識	△7,249	△842
過去に認識されていなかった将来減算一時差異の認識	△189	-
税率の変更	-	65
小計	△6,973	2,613
法人所得税費用 合計	3,171	11,628

(注) 当期法人所得税には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれています。これに伴う当連結会計年度における当期法人所得税の減少額は2百万円(前連結会計年度は539百万円)です。
② 適用税率の調整
当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は前連結会計年度及び当連結会計年度において30.5%となっています。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されています。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
永久に損金又は益金に算入されない項目	0.3%	0.3%
試験研究費等の税額控除	△5.7%	△2.5%
子会社との税率差異	△0.4%	△4.8%
未認識の繰延税金資産の増減	△15.5%	△0.9%
条件付対価の変動による影響	0.1%	△0.3%
税率変更による影響	-	0.1%
事業構造改革費用	0.6%	-
清算関連費用	-	0.4%
移転価格税制関連	1.8%	1.1%
グローバル・ミニマム課税	-	0.3%
子会社優遇税制の影響	△1.5%	△0.4%
その他	0.4%	0.8%
実際負担税率	10.6%	24.5%

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立され、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.52%から2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.42%となります。この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が129百万円及び法人税等調整額が65百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が38百万円及び確定給付制度の再測定が26百万円それぞれ減少しています。
③ グローバル・ミニマム課税
日本においては令和5年度税制改正において、グローバル・ミニマム課税ルールに対応する法人税が創設され、それに係る規定を含めた税制改正法(「所得税法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第3号))(以下、「改正法人税法」)が2023年3月28日に成立しました。改正法人税法では、グローバル・ミニマム課税ルールのうち、所得合算ルール(IIR)が導入されており、Santenグループでは、当連結会計年度より子会社等の税負担が最低税率(15%)に至るまで、当社に対して追加で上乗せ課税が適用されています。この結果、Santenグループでは、当期法人所得税に第2の柱の法人所得税を122百万円計上しています。
なお、Santenグループは、IAS第12号で定められる例外措置を適用し、グローバル・ミニマム課税ルールから生じる法人所得税に関する繰延税金資産及び繰延税金負債について認識及び開示を行っていません。