有価証券報告書-第111期(2022/04/01-2023/03/31)

12.繰延税金及び法人所得税
(1)繰延税金
① 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

				(単位:百万円)
	前連結会計年度期首 (2021年4月1日)	純損益を通じて認識	その他の包括利益 において認識	前連結会計年度 (2022年3月31日)
将来減算一時差異
退職給付に係る負債	2,644	△227	△125	2,292
棚卸資産	1,932	246	-	2,178
未払賞与	923	52	-	976
減価償却超過額	181	20	-	201
委託研究	401	177	-	578
未払事業税	383	△187	-	197
有給休暇引当金	131	△1	-	130
未払金	1,770	553	-	2,323
その他	1,475	△225	-	1,250
小計	9,842	409	△125	10,125
将来加算一時差異
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	△5,949	-	1,168	△4,781
製品に係る無形資産	△11,310	△496	-	△11,806
その他	△27	27	-	-
小計	△17,286	△470	1,168	△16,588
税務上の繰越税額控除及び繰越欠損金
繰越税額控除	2,597	△1,146	-	1,451
繰越欠損金	4,045	1,544	-	5,588
小計	6,642	398	-	7,040
純額	△802	337	1,042	577

(注) 上表の純損益を通じて認識された一時差異の純額と、「(2)法人所得税費用 ①純損益を通じて認識される法人所得税」に記載の繰延法人所得税小計との差額は為替の変動によるものです。

				(単位:百万円)
	当連結会計年度期首 (2022年4月1日)	純損益を通じて認識	その他の包括利益 において認識	当連結会計年度 (2023年3月31日)
将来減算一時差異
退職給付に係る負債	2,292	△135	△34	2,123
棚卸資産	2,178	△226	-	1,952
未払賞与	976	△346	-	630
減価償却超過額	201	28	-	230
委託研究	578	251	-	830
未払事業税	197	69	-	266
有給休暇引当金	130	△14	-	116
未払金	2,323	438	-	2,760
その他	1,250	36	-	1,286
小計	10,125	102	△34	10,193
将来加算一時差異
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	△4,781	-	211	△4,571
製品に係る無形資産	△11,806	4,672	-	△7,134
小計	△16,588	4,672	211	△11,705
税務上の繰越税額控除及び繰越欠損金
繰越税額控除	1,451	△1,451	-	-
繰越欠損金	5,588	△2,858	-	2,730
小計	7,040	△4,309	-	2,730
純額	577	464	177	1,218

(注) 上表の純損益を通じて認識された一時差異の純額と、「(2)法人所得税費用 ①純損益を通じて認識される法人所得税」に記載の繰延法人所得税小計との差額は為替の変動によるものです。
② 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除は以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
将来減算一時差異	1,125	2,069
税務上の繰越欠損金	7,271	17,318
繰越税額控除	3,451	6,037

③ 繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
1年目	-	-
2年目	-	-
3年目	-	-
4年目	-	-
5年目以降	7,271	17,318
合計	7,271	17,318

④ 当連結会計年度及び前連結会計年度において、当社は子会社の投資に係る将来加算一時差異については、繰延税金負債を認識していません。これは、当社が一時差異の取崩しの時期をコントロールする立場にあり、このような差異を予測可能な期間内に取崩さないことが確実であるためです。当連結会計年度において繰延税金負債を認識していない子会社の投資に係る将来加算一時差異は44,683百万円(前連結会計年度は34,189百万円)です。
⑤ 当連結会計年度及び前連結会計年度において税務上の繰越欠損金を認識している子会社があり、それらの税務上の繰越欠損金について、当連結会計年度において将来の課税所得の発生が見込まれる範囲内で繰延税金資産を2,730百万円(前連結会計年度は5,588百万円)認識しています。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の発生の有無に依存していますが、繰延税金資産の認識にあたって使用した将来の課税所得は、経営者が承認した事業計画のもとで想定されたものであり、過去の計画と実績の推移からその実現可能性は高いことから、繰延税金資産の回収可能性に問題はないと判断しています。
(2)法人所得税費用
① 純損益を通じて認識される法人所得税

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当期法人所得税
当期	8,465	7,318
過年度	-	2,231
小計	8,465	9,550
繰延法人所得税
一時差異等の発生及び解消	△38	△366
小計	△38	△366
法人所得税費用 合計	8,427	9,184

当期法人所得税には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれています。これに伴う当連結会計年度における当期法人所得税の減少額は82百万円(前連結会計年度は20百万円)です。
② 適用税率の調整
当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は前連結会計年度及び当連結会計年度において30.5%となっています。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されています。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
永久に損金又は益金に算入されない項目	0.1%	△1.3%
試験研究費等の税額控除	△5.8%	35.6%
子会社との税率差異	△2.6%	△11.6%
未認識の繰延税金資産の増減	4.0%	△142.1%
条件付対価の変動による影響	△0.1%	12.7%
のれんの減損	-	△32.0%
構造改革費用	-	△17.1%
過年度法人税等	-	△40.6%
子会社優遇税制の影響	△1.1%	8.4%
その他	△1.4%	△0.9%
実際負担税率	23.7%	△158.4%

前連結会計年度は税引前当期利益を計上したため、正の値は税金費用、負の値は税務便益を表しています。当連結会計年度は税引前当期損失を計上したため、正の値は税務便益、負の値は税金費用を表しています。