四半期報告書-第106期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
参天製薬株式会社および連結子会社(以下、参天製薬グループ)は、医薬品の製造・販売を中心に事業を展開しています。
参天製薬株式会社(以下、当社)は日本に所在する企業であり、本社所在地ならびに主要事業所の住所は、当社ホームページ(http://www.santen.co.jp/)にて開示しています。
また、株式は東京証券取引所に上場しています。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
参天製薬グループは、四半期連結財務諸表規則第1条の2に規定される「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、要約四半期連結財務諸表を国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報を含んでいないため、2017年3月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2)測定の基礎
参天製薬グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除いて取得原価を基礎として作成しています。
(3)機能通貨及び表示通貨
参天製薬グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨とし、百万円未満を四捨五入により表示しています。
(4)要約四半期連結財務諸表の承認
参天製薬グループの要約四半期連結財務諸表は、2018年2月9日に代表取締役社長兼CEO 黒川 明および最高財務責任者である常務執行役員 チーフ・ファイナンシャル・オフィサー(CFO)兼財務・管理本部長 越路和朗によって承認されています。
3.重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定
参天製薬グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用に関する報告金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。実際の業績は、これら会計上の見積りと異なる可能性があります。
経営者が行う重要な会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。
5.連結範囲の変更
要約四半期連結財務諸表における連結範囲は、以下を除き、2017年3月31日に終了した前連結会計年度に係る連結財務諸表から変更はありません。
第2四半期連結会計期間において、Santen Ventures, Inc.を新たに設立したため、連結の範囲に含めています。
6.事業セグメント
報告セグメントの概要
参天製薬グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている構成単位から、参天製薬グループが主な事業内容としている医薬品の製造・販売を中心とする「医薬品事業」に係るものを集約したものです。
「医薬品事業」では、医療用および一般用医薬品等の研究開発・製造・販売を行っています。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上収益又は振替高は、市場実勢価格に基づいています。
前第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントで、医療機器事業などが含まれています。
2 InnFocus, Inc.の全株式を取得し子会社化したことにより、前連結会計年度末に比べ医薬品セグメントの資産が大幅に増加しています。
また、InnFocus, Inc.の取得について、取得対価の配分が完了したことから、上表を遡及修正しています。
当第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントで、医療機器事業などが含まれています。
前第3四半期連結会計期間(自 2016年10月1日 至 2016年12月31日)
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントで、医療機器事業などが含まれています。
2 InnFocus, Inc.の取得について、取得対価の配分が完了したことから、上表を遡及修正しています。
当第3四半期連結会計期間(自 2017年10月1日 至 2017年12月31日)
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントで、医療機器事業などが含まれています。
7.法人所得税費用
当第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
米国において、2017年12月22日(現地日付)に、2018年1月1日以降の連邦法人税率を35%から21%に引下げることなどを柱とする税制改革法が成立しました。これに伴い、参天製薬グループの米国子会社において、新しい法人税率を用いて繰延税金資産および繰延税金負債を再評価した結果、法人所得税費用が5,105百万円減少しています。
8.1株当たり利益
基本的1株当たり四半期利益および希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりです。
9.資本及びその他の資本項目
前第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)
自己株式の取得に係る事項
当社は、2016年9月12日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、2016年11月22日(約定ベース)をもって、8,284,000株を総額12,310百万円で取得し、自己株式の取得が全て終了しました。
(1)自己株式の取得を行う理由
株主還元の強化と資本効率の更なる向上を図るために行うものです。
(2)取得に係る事項の内容
①取得対象株式の種類 :普通株式
②取得し得る株式の総数:8,284,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.0%)
③株式の取得価額の総額:130億円(上限)
④取得期間 :2016年9月13日～2016年11月30日
自己株式の消却に係る事項
当社は、2016年12月14日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議し、2016年12月29日に自己株式8,300,000株を消却しました。
なお、今回消却した自己株式は、2016年9月12日開催の取締役会決議に基づき取得した自己株式を含みます。
10.配当
配当金支払額
11.子会社株式の取得による支出
前第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)
第3四半期連結累計期間に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにInnFocus, Inc.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳ならびに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
InnFocus, Inc.の取得について、取得対価の配分が完了したことから、上表を遡及修正しています。
12.金融商品
(1)金融商品の公正価値
① 公正価値および帳簿価額
金融商品の帳簿価額および公正価値は以下のとおりです。なお、公正価値で測定する金融商品および帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、次の表に含めていません。
② 公正価値を算定する際に適用した方法及び評価技法
金融商品の公正価値の評価方法は以下のとおりです。
・借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、公正価値は帳簿価額と近似しています。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて測定する方法によっています。
③ 公正価値ヒエラルキー
以下の表は、公正価値で計上される金融商品を評価方法ごとに分析したものです。
それぞれのレベルは、以下のように定義付けられています。
レベル1:活発な市場における同一資産・負債の市場価格(調整前の価格)
レベル2:レベル1に含まれる市場価格以外の資産・負債について直接的(すなわち価格として)または間接的(すなわち価格に起因して)に観察可能なインプット
レベル3:観察可能な市場データに基づかない資産・負債についてのインプット(観察不能なインプット)
公正価値ヒエラルキーのレベル間の重要な振替の有無は、毎期末日に判断しています。
前連結会計年度(2017年3月31日)
(注)1 レベル1およびレベル2の間における重要な振替はありません。
2 InnFocus, Inc.の取得について、取得対価の配分が完了したことから、上表を遡及修正しています。
当第3四半期連結会計期間(2017年12月31日)
(注) レベル間における重要な振替はありません。
以下の表は、公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類される公正価値測定の当第3四半期連結累計期間の期首残高と期末残高の調整表です。
(注)1 レベル3に分類した株式は、類似企業比較法または純資産に基づく評価モデル等により公正価値を測定しています。
2 上表には、企業結合による条件付対価を含めていません。条件付対価については、「13.企業結合」に記載しています。
13.企業結合
(1)企業結合
前第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)
InnFocus, Inc.の取得
①企業結合の概要
ア)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:InnFocus, Inc.
事業の内容 :緑内障手術の次世代製品の開発、供給
イ)企業結合を行った理由
InnFocus, Inc.(以下、「InnFocus社」)は、初期から後期の原発開放隅角緑内障における眼圧下降を目的としたインプラント手術に用いるデバイスMicroShuntを開発しています。MicroShuntは諸外国で実施した臨床試験において単独もしくは白内障手術との併用で施術され、房水の流出を促すことによる眼圧下降効果が確認されています。MicroShuntは、既に欧州におけるCEマークの承認を取得しており、現在、FDA承認取得に向けPMA(Pre-Market Approval:市販前承認)申請の最終段階の臨床試験が、米国および欧州にて実施されています。
当社は、InnFocus社の取得により、緑内障領域における製品パイプラインのさらなる強化に取り組み、眼科領域のイノベーションをリードする存在であり続けたいと考えています。また、当社は『世界で存在感のあるスペシャリティ・カンパニー』を長期的な経営ビジョンとして掲げており、グローバルな眼科領域においてさらなる治療貢献を目指してまいります。MicroShuntは新たな治療選択肢として、患者さんに大きな治療効果をもたらすことができると期待しています。
ウ)取得日
2016年8月19日(米国時間)
エ)被取得企業の支配の獲得方法
InnFocus社に対して、現金を対価として議決権付株式を100%取得しています。
また、契約上、MicroShuntの開発の進捗および販売実績に応じたマイルストンを支払う定めがあります。
オ)取得した議決権付資本持分割合
取得前の議決権付資本持分割合 9.56%
取得日に追加取得した議決権比率 90.44%
取得後の議決権付資本持分割合 100.00%
②取得日における取得資産及び負債の公正価値、取得対価の内訳
当該企業結合に関し、前連結会計年度において取得対価の配分が完了しなかったため、暫定的な会計処理を行っていましたが、第2四半期連結会計期間に取得対価の配分が完了しました。
取得日における取得資産及び負債の公正価値、取得対価の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)
(注)のれんの内容は、主に、期待される将来の超過収益力の合理的な見積により発生したものです。なお、当該のれんは税法上、損金には計上できません。
第2四半期連結会計期間において、取得対価の配分が完了したことに伴い、当初の暫定的な金額を遡及修正しました。これに伴い取得日において、主として無形資産が38,758百万円、条件付対価が16,903百万円および繰延税金負債が13,690百万円それぞれ増加し、のれんは6,386百万円減少しました。
なお、前第3四半期連結累計期間の要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書においては、主に条件付対価に係る為替換算により四半期利益が2,650百万円減少しています。
また、前連結会計年度の連結財政状態計算書についても、上記取得対価の配分の完了による遡及修正を行っており、主として無形資産が43,275百万円、条件付対価が18,669百万円および繰延税金負債が15,366百万円それぞれ増加し、のれんは7,147百万円減少しています。
当該企業結合に係る取得関連費用として562百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しています。
③参天製薬グループの業績に与える影響
要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書に含まれる取得日以降のInnFocus社の業績は以下のとおりです。
売上収益 : -百万円
税引前四半期利益:△582百万円
当企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の第3四半期連結累計期間の要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書に与える影響額は以下のとおりです。(非レビュー情報)
売上収益 : -百万円
税引前四半期利益:△827百万円
当第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
当第3四半期連結累計期間に生じた企業結合はありません。
(2)条件付対価
企業結合による条件付対価は主としてMicroShuntの開発の進捗および販売実績に応じたマイルストンであり、当社が条件付対価契約に基づき要求されうるすべての将来の支払額は409百万米ドル(割引前)です。
条件付対価の公正価値ヒエラルキーのレベルはレベル3です。
条件付対価に係る公正価値変動額のうち、時間的価値の変動に基づく部分を「金融費用」に計上するとともに、時間的価値以外の変動に基づく部分を「その他の収益」または「その他の費用」に計上しています。
なお、公正価値のヒエラルキーについては「12.金融商品」に記載しています。
レベル3に分類した条件付対価の当第3四半期連結累計期間の期首残高から期末残高への調整表は次のとおりです。
(単位:百万円)
14.重要な後発事象
該当事項はありません。
参天製薬株式会社および連結子会社(以下、参天製薬グループ)は、医薬品の製造・販売を中心に事業を展開しています。
参天製薬株式会社(以下、当社)は日本に所在する企業であり、本社所在地ならびに主要事業所の住所は、当社ホームページ(http://www.santen.co.jp/)にて開示しています。
また、株式は東京証券取引所に上場しています。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
参天製薬グループは、四半期連結財務諸表規則第1条の2に規定される「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、要約四半期連結財務諸表を国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報を含んでいないため、2017年3月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2)測定の基礎
参天製薬グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除いて取得原価を基礎として作成しています。
(3)機能通貨及び表示通貨
参天製薬グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨とし、百万円未満を四捨五入により表示しています。
(4)要約四半期連結財務諸表の承認
参天製薬グループの要約四半期連結財務諸表は、2018年2月9日に代表取締役社長兼CEO 黒川 明および最高財務責任者である常務執行役員 チーフ・ファイナンシャル・オフィサー(CFO)兼財務・管理本部長 越路和朗によって承認されています。
3.重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定
参天製薬グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用に関する報告金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。実際の業績は、これら会計上の見積りと異なる可能性があります。
経営者が行う重要な会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。
5.連結範囲の変更
要約四半期連結財務諸表における連結範囲は、以下を除き、2017年3月31日に終了した前連結会計年度に係る連結財務諸表から変更はありません。
第2四半期連結会計期間において、Santen Ventures, Inc.を新たに設立したため、連結の範囲に含めています。
6.事業セグメント
報告セグメントの概要
参天製薬グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている構成単位から、参天製薬グループが主な事業内容としている医薬品の製造・販売を中心とする「医薬品事業」に係るものを集約したものです。
「医薬品事業」では、医療用および一般用医薬品等の研究開発・製造・販売を行っています。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上収益又は振替高は、市場実勢価格に基づいています。
前第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 計 | 調整額 | 要約四半期 連結財務諸表 | |
| 医薬品 | |||||
| 外部顧客への売上収益 | 148,364 | 2,302 | 150,667 | - | 150,667 |
| セグメント間の内部売上収益 又は振替高 | - | 467 | 467 | △467 | - |
| 計 | 148,364 | 2,769 | 151,133 | △467 | 150,667 |
| セグメント利益又は損失(△) | 27,871 | △383 | 27,488 | - | 27,488 |
| 金融収益 | 874 | ||||
| 金融費用 | △4,443 | ||||
| 税引前四半期利益 | 23,919 | ||||
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントで、医療機器事業などが含まれています。
2 InnFocus, Inc.の全株式を取得し子会社化したことにより、前連結会計年度末に比べ医薬品セグメントの資産が大幅に増加しています。
また、InnFocus, Inc.の取得について、取得対価の配分が完了したことから、上表を遡及修正しています。
当第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | その他 (注) | 計 | 調整額 | 要約四半期 連結財務諸表 | |
| 医薬品 | |||||
| 外部顧客への売上収益 | 166,142 | 2,450 | 168,592 | - | 168,592 |
| セグメント間の内部売上収益 又は振替高 | - | 562 | 562 | △562 | - |
| 計 | 166,142 | 3,012 | 169,154 | △562 | 168,592 |
| セグメント利益又は損失(△) | 30,627 | △540 | 30,087 | - | 30,087 |
| 金融収益 | 809 | ||||
| 金融費用 | △1,357 | ||||
| 税引前四半期利益 | 29,539 | ||||
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントで、医療機器事業などが含まれています。
前第3四半期連結会計期間(自 2016年10月1日 至 2016年12月31日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 計 | 調整額 | 要約四半期 連結財務諸表 | |
| 医薬品 | |||||
| 外部顧客への売上収益 | 52,062 | 775 | 52,837 | - | 52,837 |
| セグメント間の内部売上収益 又は振替高 | - | 185 | 185 | △185 | - |
| 計 | 52,062 | 960 | 53,022 | △185 | 52,837 |
| セグメント利益又は損失(△) | 8,858 | △158 | 8,700 | - | 8,700 |
| 金融収益 | 429 | ||||
| 金融費用 | △2,091 | ||||
| 税引前四半期利益 | 7,039 | ||||
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントで、医療機器事業などが含まれています。
2 InnFocus, Inc.の取得について、取得対価の配分が完了したことから、上表を遡及修正しています。
当第3四半期連結会計期間(自 2017年10月1日 至 2017年12月31日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | その他 (注) | 計 | 調整額 | 要約四半期 連結財務諸表 | |
| 医薬品 | |||||
| 外部顧客への売上収益 | 56,889 | 929 | 57,817 | - | 57,817 |
| セグメント間の内部売上収益 又は振替高 | - | 194 | 194 | △194 | - |
| 計 | 56,889 | 1,123 | 58,012 | △194 | 57,817 |
| セグメント利益又は損失(△) | 9,201 | △153 | 9,048 | - | 9,048 |
| 金融収益 | 312 | ||||
| 金融費用 | △506 | ||||
| 税引前四半期利益 | 8,854 | ||||
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントで、医療機器事業などが含まれています。
7.法人所得税費用
当第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
米国において、2017年12月22日(現地日付)に、2018年1月1日以降の連邦法人税率を35%から21%に引下げることなどを柱とする税制改革法が成立しました。これに伴い、参天製薬グループの米国子会社において、新しい法人税率を用いて繰延税金資産および繰延税金負債を再評価した結果、法人所得税費用が5,105百万円減少しています。
8.1株当たり利益
基本的1株当たり四半期利益および希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりです。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) | |
| 基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎 | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) | 17,164 | 27,332 |
| 親会社の普通株主に帰属しない四半期利益(百万円) | - | - |
| 基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益(百万円) | 17,164 | 27,332 |
| 期中平均普通株式数(千株) | 411,720 | 406,304 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎 | ||
| 基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益(百万円) | 17,164 | 27,332 |
| 四半期利益調整額(百万円) | - | - |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益(百万円) | 17,164 | 27,332 |
| 期中平均普通株式数(千株) | 411,720 | 406,304 |
| 新株予約権による普通株式増加数(千株) | 1,548 | 1,501 |
| 希薄化効果調整後期中平均普通株式数(千株) | 413,268 | 407,806 |
| 1株当たり四半期利益(親会社の所有者に帰属) | ||
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | 41.69 | 67.27 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益(円) | 41.53 | 67.02 |
| 前第3四半期連結会計期間 (自 2016年10月1日 至 2016年12月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (自 2017年10月1日 至 2017年12月31日) | |
| 基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎 | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) | 4,659 | 12,075 |
| 親会社の普通株主に帰属しない四半期利益(百万円) | - | - |
| 基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益(百万円) | 4,659 | 12,075 |
| 期中平均普通株式数(千株) | 407,232 | 406,440 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎 | ||
| 基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益(百万円) | 4,659 | 12,075 |
| 四半期利益調整額(百万円) | - | - |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益(百万円) | 4,659 | 12,075 |
| 期中平均普通株式数(千株) | 407,232 | 406,440 |
| 新株予約権による普通株式増加数(千株) | 1,546 | 1,530 |
| 希薄化効果調整後期中平均普通株式数(千株) | 408,778 | 407,971 |
| 1株当たり四半期利益(親会社の所有者に帰属) | ||
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | 11.44 | 29.71 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益(円) | 11.40 | 29.60 |
9.資本及びその他の資本項目
前第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)
自己株式の取得に係る事項
当社は、2016年9月12日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、2016年11月22日(約定ベース)をもって、8,284,000株を総額12,310百万円で取得し、自己株式の取得が全て終了しました。
(1)自己株式の取得を行う理由
株主還元の強化と資本効率の更なる向上を図るために行うものです。
(2)取得に係る事項の内容
①取得対象株式の種類 :普通株式
②取得し得る株式の総数:8,284,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.0%)
③株式の取得価額の総額:130億円(上限)
④取得期間 :2016年9月13日～2016年11月30日
自己株式の消却に係る事項
当社は、2016年12月14日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議し、2016年12月29日に自己株式8,300,000株を消却しました。
なお、今回消却した自己株式は、2016年9月12日開催の取締役会決議に基づき取得した自己株式を含みます。
10.配当
配当金支払額
| 決議日 | 配当の総額 (単位:百万円) | 1株当たり配当額 (単位:円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 前第3四半期連結累計期間 | ||||
| 定時株主総会 (2016年6月24日) | 5,384 | 13.00 | 2016年3月31日 | 2016年6月27日 |
| 取締役会 (2016年11月2日) | 5,366 | 13.00 | 2016年9月30日 | 2016年11月30日 |
| 当第3四半期連結累計期間 | ||||
| 定時株主総会 (2017年6月23日) | 5,280 | 13.00 | 2017年3月31日 | 2017年6月26日 |
| 取締役会 (2017年11月1日) | 5,283 | 13.00 | 2017年9月30日 | 2017年11月30日 |
11.子会社株式の取得による支出
前第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)
第3四半期連結累計期間に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにInnFocus, Inc.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳ならびに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
| 無形資産 | 38,758百万円 |
| その他の固定資産 | 46 |
| のれん | 14,996 |
| 流動資産 | 2,586 |
| 繰延税金負債 | △13,690 |
| 流動負債 | △111 |
| その他 | 6 |
| 株式の取得価額 | 42,592 |
| 取得日直前に保有していた資本持分の公正価値 | △4,071 |
| 条件付対価 | △16,903 |
| 未払金 | △47 |
| 現金及び現金同等物 | △2,507 |
| 差引:取得のための支出 | 19,064 |
InnFocus, Inc.の取得について、取得対価の配分が完了したことから、上表を遡及修正しています。
12.金融商品
(1)金融商品の公正価値
① 公正価値および帳簿価額
金融商品の帳簿価額および公正価値は以下のとおりです。なお、公正価値で測定する金融商品および帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、次の表に含めていません。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (2017年12月31日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 借入金 | 16,929 | 16,856 | 9,052 | 9,007 |
② 公正価値を算定する際に適用した方法及び評価技法
金融商品の公正価値の評価方法は以下のとおりです。
・借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、公正価値は帳簿価額と近似しています。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて測定する方法によっています。
③ 公正価値ヒエラルキー
以下の表は、公正価値で計上される金融商品を評価方法ごとに分析したものです。
それぞれのレベルは、以下のように定義付けられています。
レベル1:活発な市場における同一資産・負債の市場価格(調整前の価格)
レベル2:レベル1に含まれる市場価格以外の資産・負債について直接的(すなわち価格として)または間接的(すなわち価格に起因して)に観察可能なインプット
レベル3:観察可能な市場データに基づかない資産・負債についてのインプット(観察不能なインプット)
公正価値ヒエラルキーのレベル間の重要な振替の有無は、毎期末日に判断しています。
前連結会計年度(2017年3月31日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 資産 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式 | 27,822 | - | 793 | 28,615 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 施設利用権等 | - | 20 | 66 | 85 |
| 負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| 条件付対価 (注)2 | - | - | 18,669 | 18,669 |
(注)1 レベル1およびレベル2の間における重要な振替はありません。
2 InnFocus, Inc.の取得について、取得対価の配分が完了したことから、上表を遡及修正しています。
当第3四半期連結会計期間(2017年12月31日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 資産 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式 | 31,463 | - | 959 | 32,422 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 施設利用権等 | - | 20 | 66 | 86 |
| 負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| 条件付対価 | - | - | 19,284 | 19,284 |
(注) レベル間における重要な振替はありません。
以下の表は、公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類される公正価値測定の当第3四半期連結累計期間の期首残高と期末残高の調整表です。
| (単位:百万円) |
| 当第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) | |
| 期首残高 | 859 |
| 購入 | 202 |
| その他の包括利益 | △39 |
| 売却 | - |
| その他 | 3 |
| 期末残高 | 1,025 |
(注)1 レベル3に分類した株式は、類似企業比較法または純資産に基づく評価モデル等により公正価値を測定しています。
2 上表には、企業結合による条件付対価を含めていません。条件付対価については、「13.企業結合」に記載しています。
13.企業結合
(1)企業結合
前第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)
InnFocus, Inc.の取得
①企業結合の概要
ア)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:InnFocus, Inc.
事業の内容 :緑内障手術の次世代製品の開発、供給
イ)企業結合を行った理由
InnFocus, Inc.(以下、「InnFocus社」)は、初期から後期の原発開放隅角緑内障における眼圧下降を目的としたインプラント手術に用いるデバイスMicroShuntを開発しています。MicroShuntは諸外国で実施した臨床試験において単独もしくは白内障手術との併用で施術され、房水の流出を促すことによる眼圧下降効果が確認されています。MicroShuntは、既に欧州におけるCEマークの承認を取得しており、現在、FDA承認取得に向けPMA(Pre-Market Approval:市販前承認)申請の最終段階の臨床試験が、米国および欧州にて実施されています。
当社は、InnFocus社の取得により、緑内障領域における製品パイプラインのさらなる強化に取り組み、眼科領域のイノベーションをリードする存在であり続けたいと考えています。また、当社は『世界で存在感のあるスペシャリティ・カンパニー』を長期的な経営ビジョンとして掲げており、グローバルな眼科領域においてさらなる治療貢献を目指してまいります。MicroShuntは新たな治療選択肢として、患者さんに大きな治療効果をもたらすことができると期待しています。
ウ)取得日
2016年8月19日(米国時間)
エ)被取得企業の支配の獲得方法
InnFocus社に対して、現金を対価として議決権付株式を100%取得しています。
また、契約上、MicroShuntの開発の進捗および販売実績に応じたマイルストンを支払う定めがあります。
オ)取得した議決権付資本持分割合
取得前の議決権付資本持分割合 9.56%
取得日に追加取得した議決権比率 90.44%
取得後の議決権付資本持分割合 100.00%
②取得日における取得資産及び負債の公正価値、取得対価の内訳
当該企業結合に関し、前連結会計年度において取得対価の配分が完了しなかったため、暫定的な会計処理を行っていましたが、第2四半期連結会計期間に取得対価の配分が完了しました。
取得日における取得資産及び負債の公正価値、取得対価の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 金額 | |
| 無形資産 | 38,758 |
| その他の固定資産 | 46 |
| その他の流動資産 | 79 |
| 現金及び現金同等物 | 2,507 |
| 繰延税金負債 | △13,690 |
| 流動負債 | △111 |
| その他 | 6 |
| のれん(注) | 14,996 |
| 合計 | 42,592 |
| 現金(未払金含む) | 21,618 |
| 条件付対価 | 16,903 |
| 既存持分の公正価値 | 4,071 |
| 取得対価合計 | 42,592 |
(注)のれんの内容は、主に、期待される将来の超過収益力の合理的な見積により発生したものです。なお、当該のれんは税法上、損金には計上できません。
第2四半期連結会計期間において、取得対価の配分が完了したことに伴い、当初の暫定的な金額を遡及修正しました。これに伴い取得日において、主として無形資産が38,758百万円、条件付対価が16,903百万円および繰延税金負債が13,690百万円それぞれ増加し、のれんは6,386百万円減少しました。
なお、前第3四半期連結累計期間の要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書においては、主に条件付対価に係る為替換算により四半期利益が2,650百万円減少しています。
また、前連結会計年度の連結財政状態計算書についても、上記取得対価の配分の完了による遡及修正を行っており、主として無形資産が43,275百万円、条件付対価が18,669百万円および繰延税金負債が15,366百万円それぞれ増加し、のれんは7,147百万円減少しています。
当該企業結合に係る取得関連費用として562百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しています。
③参天製薬グループの業績に与える影響
要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書に含まれる取得日以降のInnFocus社の業績は以下のとおりです。
売上収益 : -百万円
税引前四半期利益:△582百万円
当企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の第3四半期連結累計期間の要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書に与える影響額は以下のとおりです。(非レビュー情報)
売上収益 : -百万円
税引前四半期利益:△827百万円
当第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
当第3四半期連結累計期間に生じた企業結合はありません。
(2)条件付対価
企業結合による条件付対価は主としてMicroShuntの開発の進捗および販売実績に応じたマイルストンであり、当社が条件付対価契約に基づき要求されうるすべての将来の支払額は409百万米ドル(割引前)です。
条件付対価の公正価値ヒエラルキーのレベルはレベル3です。
条件付対価に係る公正価値変動額のうち、時間的価値の変動に基づく部分を「金融費用」に計上するとともに、時間的価値以外の変動に基づく部分を「その他の収益」または「その他の費用」に計上しています。
なお、公正価値のヒエラルキーについては「12.金融商品」に記載しています。
レベル3に分類した条件付対価の当第3四半期連結累計期間の期首残高から期末残高への調整表は次のとおりです。
(単位:百万円)
| 当第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) | |
| 期首残高 | 18,669 |
| 企業結合による増加 | - |
| 期中公正価値変動額(未実現) | 474 |
| 期中決済額 | - |
| 為替換算差額 | 140 |
| 期末残高 | 19,284 |
14.重要な後発事象
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
