四半期報告書-第107期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
参天製薬株式会社および連結子会社(以下、参天製薬グループ)は、医薬品の製造・販売を中心に事業を展開しています。
参天製薬株式会社(以下、当社)は日本に所在する企業であり、本社所在地ならびに主要事業所の住所は、当社ホームページ(http://www.santen.co.jp/)にて開示しています。
また、株式は東京証券取引所に上場しています。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
参天製薬グループは、四半期連結財務諸表規則第1条の2に規定される「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、要約四半期連結財務諸表を国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報を含んでいないため、2018年3月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2)測定の基礎
参天製薬グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除いて取得原価を基礎として作成しています。
(3)機能通貨及び表示通貨
参天製薬グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨とし、百万円未満を四捨五入により表示しています。
(4)要約四半期連結財務諸表の承認
参天製薬グループの要約四半期連結財務諸表は、2019年2月8日に代表取締役会長兼CEO 黒川 明および最高財務責任者である常務執行役員 経営管理担当兼チーフ・ファイナンシャル・オフィサー(CFO)兼財務・管理本部長 越路和朗によって承認されています。
3.重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下に記載する会計方針の変更を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
参天製薬グループでは、第1四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しています。
(会計方針の変更)
IFRS第9号「金融商品」
参天製薬グループは、これまでIFRS第9号(2010年10月および2011年12月改訂)を適用してきましたが、第1四半期連結会計期間よりIFRS第9号(2014年7月公表版)を適用しています。
金融資産の分類および測定
IFRS第9号(2014年7月公表版)において、負債性金融商品をその他の包括利益を通じて公正価値で事後測定する区分が新設されましたが、参天製薬グループは、当該金融商品を保有する事業モデルおよび金融商品の契約条件を評価し、以下の要件を共に満たす場合に、その他の包括利益を通じて公正価値で事後測定しています。なお、この分類および測定の変更に関して過年度の連結財務諸表を修正再表示しないことを認める経過措置を適用しています。
・事業モデルにおいて、契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方を目的として保有している場合
・契約条件により、特定の日に元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローを生じさせる場合
金融資産の減損損失
参天製薬グループは、2018年4月1日より金融資産の減損損失の測定手法を、IAS第39号が規定する発生損失モデルからIFRS第9号が規定する予想信用損失モデルに移行しました。2018年4月1日に移行の経過措置に従い過年度の連結財務諸表の修正は行わず、予想信用損失モデルに基づいて損失評価引当金を測定しています。
IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」
参天製薬グループは、第1四半期連結会計期間より、IFRS第15号を適用しています。この基準書はIAS第18号「収益」およびIAS第11号「工事契約」を置き換えたものです。IFRS第15号は財務諸表の表示を含む収益認識の金額、収益認識の時期を決定する包括的フレームワークを定めています。IFRS第15号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しています。
IFRS第15号の適用に伴い、下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ1:顧客との契約の識別
ステップ2:履行義務の識別
ステップ3:取引価格の算定
ステップ4:履行義務への取引価格の配分
ステップ5:履行義務の充足による収益認識
これらの基準の適用による参天製薬グループへの影響は軽微です。
4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定
参天製薬グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用に関する報告金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。実際の業績は、これら会計上の見積りと異なる可能性があります。
経営者が行う重要な会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。
5.事業セグメント
参天製薬グループの報告セグメントは、従来「医薬品」としており、報告セグメントに含まれない事業セグメントは「その他」に区分していましたが、前連結会計年度末より、一体として単一の事業セグメントに変更し報告セグメントとしています。
これは、参天製薬グループの事業展開、経営管理体制の実態等の観点から事業セグメントについて再考した結果、参天製薬グループの事業を一体として捉えることが合理的と判断したためです。
この変更により、前第3四半期連結累計期間および会計期間、当第3四半期連結累計期間および会計期間のセグメント情報を省略しています。
6.売上収益
顧客との契約から認識した収益の分解は、以下のとおりです。
当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
(注) 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
当第3四半期連結会計期間(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)
(注) 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
7.その他の収益
当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
当社保有の固定資産譲渡により、固定資産処分益3,592百万円をその他の収益に計上しています。
8.法人所得税費用
前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
米国において、2017年12月22日(現地日付)に、2018年1月1日以降の連邦法人税率を35%から21%に引下げることなどを柱とする税制改革法が成立しました。これに伴い、参天製薬グループの米国子会社において、新しい法人税率を用いて繰延税金資産および繰延税金負債を再評価した結果、法人所得税費用が5,105百万円減少しています。
9.1株当たり利益
基本的1株当たり四半期利益および希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりです。
10.配当
配当金支払額
11.金融商品
(1)金融商品の公正価値
① 公正価値および帳簿価額
金融商品の帳簿価額および公正価値は以下のとおりです。なお、公正価値で測定する金融商品および帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、次の表に含めていません。
(注) 借入金の公正価値のレベルはレベル2です。
② 公正価値を算定する際に適用した方法及び評価技法
金融商品の公正価値の評価方法は以下のとおりです。
・借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、公正価値は帳簿価額と近似しています。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて測定する方法によっています。
・条件付対価
企業結合による条件付対価は、主としてMicroShuntの開発の進捗および販売実績に応じたマイルストンであり、貨幣の時間価値を考慮して計算しています。
・デリバティブ
デリバティブの公正価値は、観察可能な市場情報に基づく重要なインプットを使用し、将来キャッシュフローを現在価値に割引く等の評価技法に基づいた、取引先金融機関から入手した時価情報によっています。
③ 公正価値ヒエラルキー
以下の表は、公正価値で計上される金融商品を評価方法ごとに分析したものです。
それぞれのレベルは、以下のように定義付けられています。
レベル1:活発な市場における同一資産・負債の市場価格(調整前の価格)
レベル2:レベル1に含まれる市場価格以外の資産・負債について直接的(すなわち価格として)または間接的(すなわち価格に起因して)に観察可能なインプット
レベル3:観察可能な市場データに基づかない資産・負債についてのインプット(観察不能なインプット)
公正価値の測定は、参天製薬グループの評価方針および手続きに従い行われており、金融商品の個々の性質、特徴ならびにリスクを最も適切に反映できる評価モデルにて実施しています。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の重要な振替の有無は、毎期末日に判断しています。
前連結会計年度(2018年3月31日)
(注) レベル間における重要な振替はありません。
当第3四半期連結会計期間(2018年12月31日)
(注) レベル間における重要な振替はありません。
以下の表は、公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類される公正価値測定の当第3四半期連結累計期間の期首残高と期末残高の調整表です。
(注)1 レベル3に分類した株式は、類似企業比較法または純資産に基づく評価モデル等により公正価値を測定しています。
2 上表には、企業結合による条件付対価を含めていません。条件付対価については、「12.企業結合」に記載しています。
12.企業結合
(1)企業結合
当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
当第3四半期連結累計期間に生じた企業結合はありません。
(2)条件付対価
企業結合による条件付対価は主としてMicroShuntの開発の進捗および販売実績に応じたマイルストンであり、当社が条件付対価契約に基づき要求されうるすべての将来の支払額は409百万米ドル(割引前)です。
条件付対価の公正価値ヒエラルキーのレベルはレベル3です。
条件付対価に係る公正価値変動額のうち、時間的価値の変動に基づく部分を「金融費用」に計上するとともに、時間的価値以外の変動に基づく部分を「その他の収益」または「その他の費用」に計上しています。
なお、公正価値のヒエラルキーについては「11.金融商品」に記載しています。
レベル3に分類した条件付対価の当第3四半期連結累計期間の期首残高から期末残高への調整表は次のとおりです。
13.重要な後発事象
該当事項はありません。
参天製薬株式会社および連結子会社(以下、参天製薬グループ)は、医薬品の製造・販売を中心に事業を展開しています。
参天製薬株式会社(以下、当社)は日本に所在する企業であり、本社所在地ならびに主要事業所の住所は、当社ホームページ(http://www.santen.co.jp/)にて開示しています。
また、株式は東京証券取引所に上場しています。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
参天製薬グループは、四半期連結財務諸表規則第1条の2に規定される「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、要約四半期連結財務諸表を国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報を含んでいないため、2018年3月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2)測定の基礎
参天製薬グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除いて取得原価を基礎として作成しています。
(3)機能通貨及び表示通貨
参天製薬グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨とし、百万円未満を四捨五入により表示しています。
(4)要約四半期連結財務諸表の承認
参天製薬グループの要約四半期連結財務諸表は、2019年2月8日に代表取締役会長兼CEO 黒川 明および最高財務責任者である常務執行役員 経営管理担当兼チーフ・ファイナンシャル・オフィサー(CFO)兼財務・管理本部長 越路和朗によって承認されています。
3.重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下に記載する会計方針の変更を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
参天製薬グループでは、第1四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しています。
| 基準書 | 強制適用時期 (以降開始年度) | 参天製薬グループ 適用時期 | 新設・改訂の概要 | |
| IFRS第9号 | 金融商品 | 2018年1月1日 | 2019年3月期 | 金融商品の分類及び測定の改訂、減損及びヘッジ会計に関する改訂 |
| IFRS第15号 | 顧客との契約から生じる収益 | 2018年1月1日 | 2019年3月期 | 収益認識に係る基準の改訂 |
(会計方針の変更)
IFRS第9号「金融商品」
参天製薬グループは、これまでIFRS第9号(2010年10月および2011年12月改訂)を適用してきましたが、第1四半期連結会計期間よりIFRS第9号(2014年7月公表版)を適用しています。
金融資産の分類および測定
IFRS第9号(2014年7月公表版)において、負債性金融商品をその他の包括利益を通じて公正価値で事後測定する区分が新設されましたが、参天製薬グループは、当該金融商品を保有する事業モデルおよび金融商品の契約条件を評価し、以下の要件を共に満たす場合に、その他の包括利益を通じて公正価値で事後測定しています。なお、この分類および測定の変更に関して過年度の連結財務諸表を修正再表示しないことを認める経過措置を適用しています。
・事業モデルにおいて、契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方を目的として保有している場合
・契約条件により、特定の日に元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローを生じさせる場合
金融資産の減損損失
参天製薬グループは、2018年4月1日より金融資産の減損損失の測定手法を、IAS第39号が規定する発生損失モデルからIFRS第9号が規定する予想信用損失モデルに移行しました。2018年4月1日に移行の経過措置に従い過年度の連結財務諸表の修正は行わず、予想信用損失モデルに基づいて損失評価引当金を測定しています。
IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」
参天製薬グループは、第1四半期連結会計期間より、IFRS第15号を適用しています。この基準書はIAS第18号「収益」およびIAS第11号「工事契約」を置き換えたものです。IFRS第15号は財務諸表の表示を含む収益認識の金額、収益認識の時期を決定する包括的フレームワークを定めています。IFRS第15号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しています。
IFRS第15号の適用に伴い、下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ1:顧客との契約の識別
ステップ2:履行義務の識別
ステップ3:取引価格の算定
ステップ4:履行義務への取引価格の配分
ステップ5:履行義務の充足による収益認識
これらの基準の適用による参天製薬グループへの影響は軽微です。
4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定
参天製薬グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用に関する報告金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。実際の業績は、これら会計上の見積りと異なる可能性があります。
経営者が行う重要な会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。
5.事業セグメント
参天製薬グループの報告セグメントは、従来「医薬品」としており、報告セグメントに含まれない事業セグメントは「その他」に区分していましたが、前連結会計年度末より、一体として単一の事業セグメントに変更し報告セグメントとしています。
これは、参天製薬グループの事業展開、経営管理体制の実態等の観点から事業セグメントについて再考した結果、参天製薬グループの事業を一体として捉えることが合理的と判断したためです。
この変更により、前第3四半期連結累計期間および会計期間、当第3四半期連結累計期間および会計期間のセグメント情報を省略しています。
6.売上収益
顧客との契約から認識した収益の分解は、以下のとおりです。
当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 日本 | EMEA | 米州 | アジア | 合計 | |
| 医療用医薬品 | 104,038 | 26,997 | 375 | 27,793 | 159,203 |
| 一般用医薬品 | 11,014 | - | - | 216 | 11,230 |
| 医療機器 | 1,913 | 59 | - | - | 1,972 |
| その他 | 738 | - | - | 67 | 806 |
| 合計 | 117,702 | 27,056 | 375 | 28,077 | 173,210 |
(注) 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
当第3四半期連結会計期間(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 日本 | EMEA | 米州 | アジア | 合計 | |
| 医療用医薬品 | 37,028 | 9,046 | 195 | 8,020 | 54,289 |
| 一般用医薬品 | 3,596 | - | - | 68 | 3,664 |
| 医療機器 | 609 | 30 | - | - | 638 |
| その他 | 259 | - | - | 16 | 275 |
| 合計 | 41,491 | 9,076 | 195 | 8,104 | 58,866 |
(注) 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
7.その他の収益
当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
当社保有の固定資産譲渡により、固定資産処分益3,592百万円をその他の収益に計上しています。
8.法人所得税費用
前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
米国において、2017年12月22日(現地日付)に、2018年1月1日以降の連邦法人税率を35%から21%に引下げることなどを柱とする税制改革法が成立しました。これに伴い、参天製薬グループの米国子会社において、新しい法人税率を用いて繰延税金資産および繰延税金負債を再評価した結果、法人所得税費用が5,105百万円減少しています。
9.1株当たり利益
基本的1株当たり四半期利益および希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりです。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) | |
| 基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎 | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) | 27,332 | 23,376 |
| 親会社の普通株主に帰属しない四半期利益(百万円) | - | 1 |
| 基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益(百万円) | 27,332 | 23,375 |
| 期中平均普通株式数(千株) | 406,304 | 406,967 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎 | ||
| 基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益(百万円) | 27,332 | 23,375 |
| 四半期利益調整額(百万円) | - | 1 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益(百万円) | 27,332 | 23,376 |
| 期中平均普通株式数(千株) | 406,304 | 406,967 |
| 株式報酬取引による普通株式増加数(千株) | 1,501 | 1,253 |
| 希薄化効果調整後期中平均普通株式数(千株) | 407,806 | 408,219 |
| 1株当たり四半期利益(親会社の所有者に帰属) | ||
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | 67.27 | 57.44 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益(円) | 67.02 | 57.26 |
| 前第3四半期連結会計期間 (自 2017年10月1日 至 2017年12月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (自 2018年10月1日 至 2018年12月31日) | |
| 基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎 | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) | 12,075 | 8,995 |
| 親会社の普通株主に帰属しない四半期利益(百万円) | - | 1 |
| 基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益(百万円) | 12,075 | 8,994 |
| 期中平均普通株式数(千株) | 406,440 | 407,025 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎 | ||
| 基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益(百万円) | 12,075 | 8,994 |
| 四半期利益調整額(百万円) | - | 1 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益(百万円) | 12,075 | 8,995 |
| 期中平均普通株式数(千株) | 406,440 | 407,025 |
| 株式報酬取引による普通株式増加数(千株) | 1,530 | 1,293 |
| 希薄化効果調整後期中平均普通株式数(千株) | 407,971 | 408,317 |
| 1株当たり四半期利益(親会社の所有者に帰属) | ||
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | 29.71 | 22.10 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益(円) | 29.60 | 22.03 |
10.配当
配当金支払額
| 決議日 | 配当の総額 (単位:百万円) | 1株当たり配当額 (単位:円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 前第3四半期連結累計期間 | ||||
| 定時株主総会 (2017年6月23日) | 5,280 | 13.00 | 2017年3月31日 | 2017年6月26日 |
| 取締役会 (2017年11月1日) | 5,283 | 13.00 | 2017年9月30日 | 2017年11月30日 |
| 当第3四半期連結累計期間 | ||||
| 定時株主総会 (2018年6月26日) | 5,289 | 13.00 | 2018年3月31日 | 2018年6月27日 |
| 取締役会 (2018年11月7日) | 5,292 | 13.00 | 2018年9月30日 | 2018年11月30日 |
11.金融商品
(1)金融商品の公正価値
① 公正価値および帳簿価額
金融商品の帳簿価額および公正価値は以下のとおりです。なお、公正価値で測定する金融商品および帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、次の表に含めていません。
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (2018年12月31日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 借入金 | 7,598 | 7,552 | 4,063 | 4,059 |
(注) 借入金の公正価値のレベルはレベル2です。
② 公正価値を算定する際に適用した方法及び評価技法
金融商品の公正価値の評価方法は以下のとおりです。
・借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、公正価値は帳簿価額と近似しています。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて測定する方法によっています。
・条件付対価
企業結合による条件付対価は、主としてMicroShuntの開発の進捗および販売実績に応じたマイルストンであり、貨幣の時間価値を考慮して計算しています。
・デリバティブ
デリバティブの公正価値は、観察可能な市場情報に基づく重要なインプットを使用し、将来キャッシュフローを現在価値に割引く等の評価技法に基づいた、取引先金融機関から入手した時価情報によっています。
③ 公正価値ヒエラルキー
以下の表は、公正価値で計上される金融商品を評価方法ごとに分析したものです。
それぞれのレベルは、以下のように定義付けられています。
レベル1:活発な市場における同一資産・負債の市場価格(調整前の価格)
レベル2:レベル1に含まれる市場価格以外の資産・負債について直接的(すなわち価格として)または間接的(すなわち価格に起因して)に観察可能なインプット
レベル3:観察可能な市場データに基づかない資産・負債についてのインプット(観察不能なインプット)
公正価値の測定は、参天製薬グループの評価方針および手続きに従い行われており、金融商品の個々の性質、特徴ならびにリスクを最も適切に反映できる評価モデルにて実施しています。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の重要な振替の有無は、毎期末日に判断しています。
前連結会計年度(2018年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 資産 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式 | 33,427 | - | 1,285 | 34,713 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 施設利用権等 | - | 20 | 66 | 85 |
| 負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| 条件付対価 | - | - | 17,679 | 17,679 |
(注) レベル間における重要な振替はありません。
当第3四半期連結会計期間(2018年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 資産 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式 | 28,426 | - | 2,125 | 30,552 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| デリバティブ | - | 25 | - | 25 |
| 施設利用権等 | - | 19 | 177 | 195 |
| 負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ | - | 177 | - | 177 |
| 条件付対価 | - | - | 18,984 | 18,984 |
(注) レベル間における重要な振替はありません。
以下の表は、公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類される公正価値測定の当第3四半期連結累計期間の期首残高と期末残高の調整表です。
| (単位:百万円) | |
| 当第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) | |
| 期首残高 | 1,351 |
| 購入 | 877 |
| その他の包括利益 | 67 |
| 売却 | - |
| その他 | 7 |
| 期末残高 | 2,302 |
(注)1 レベル3に分類した株式は、類似企業比較法または純資産に基づく評価モデル等により公正価値を測定しています。
2 上表には、企業結合による条件付対価を含めていません。条件付対価については、「12.企業結合」に記載しています。
12.企業結合
(1)企業結合
当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
当第3四半期連結累計期間に生じた企業結合はありません。
(2)条件付対価
企業結合による条件付対価は主としてMicroShuntの開発の進捗および販売実績に応じたマイルストンであり、当社が条件付対価契約に基づき要求されうるすべての将来の支払額は409百万米ドル(割引前)です。
条件付対価の公正価値ヒエラルキーのレベルはレベル3です。
条件付対価に係る公正価値変動額のうち、時間的価値の変動に基づく部分を「金融費用」に計上するとともに、時間的価値以外の変動に基づく部分を「その他の収益」または「その他の費用」に計上しています。
なお、公正価値のヒエラルキーについては「11.金融商品」に記載しています。
レベル3に分類した条件付対価の当第3四半期連結累計期間の期首残高から期末残高への調整表は次のとおりです。
| (単位:百万円) | |
| 当第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) | |
| 期首残高 | 17,679 |
| 企業結合による増加 | - |
| 期中公正価値変動額(未実現) | 513 |
| 期中決済額 | - |
| 為替換算差額 | 1,139 |
| その他の包括利益 | △348 |
| 期末残高 | 18,984 |
13.重要な後発事象
該当事項はありません。
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