有価証券報告書-第107期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

当社は、「第2 事業報告 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 (イ)資本の財源及び資金の流動性についての分析 ⅰ 資本政策」に記載のとおり、株主還元については、経営の最重要事項と位置付け、中長期的な事業環境や資金需要と内部留保の水準、ならびに資本構成等を総合的に勘案し、配当を中心に、自己株式取得を補完的な手段として株主の皆様に利益を還元することを基本としています。
なお、当社は、定款において中間配当を行う旨を定めており、中間期末日、期末日を基準とした年2回の配当を継続する予定です。中間配当につきましては取締役会、期末配当につきましては株主総会が、配当の決定機関となります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりです。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
2018年11月7日	5,292	13.00
取締役会決議
2019年6月25日	5,189	13.00
定時株主総会決議