有価証券報告書-第102期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と位置付け、資本効率の向上、企業価値増大に寄与する研究開発投資や今後の成長戦略の展開に備えた内部留保等を考慮しつつ、業績に基づく適正な配当を実施してまいります。また、自己株式の取得・消却につきましても適宜検討してまいります。
とりわけ、株主の皆様への配当を継続的かつ安定的に行うために、配当性向と自己資本当期純利益率(ROE)を掛け合わせた数値である自己資本配当率(DOE)を配当指標として採用しています。当社としましては、配当による株主還元と資本効率の向上の両方を考慮しながら、2011-2013年度中期経営計画ではDOE5%を目処としております。
内部留保資金につきましては、企業価値増大に寄与する研究開発投資や今後の成長戦略の展開に備えて有効投資してまいりたいと考えています。
なお、当社は、定款において中間配当を行う旨を定めており、平成18年5月1日の会社法施行後の配当につきましても、従来どおりの中間期末日、期末日を基準とした年2回の配当を継続する予定です。中間配当につきましては取締役会、期末配当につきましては株主総会が、配当の決定機関となります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりです。
とりわけ、株主の皆様への配当を継続的かつ安定的に行うために、配当性向と自己資本当期純利益率(ROE)を掛け合わせた数値である自己資本配当率(DOE)を配当指標として採用しています。当社としましては、配当による株主還元と資本効率の向上の両方を考慮しながら、2011-2013年度中期経営計画ではDOE5%を目処としております。
内部留保資金につきましては、企業価値増大に寄与する研究開発投資や今後の成長戦略の展開に備えて有効投資してまいりたいと考えています。
なお、当社は、定款において中間配当を行う旨を定めており、平成18年5月1日の会社法施行後の配当につきましても、従来どおりの中間期末日、期末日を基準とした年2回の配当を継続する予定です。中間配当につきましては取締役会、期末配当につきましては株主総会が、配当の決定機関となります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりです。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成25年11月6日 取締役会決議 | 4,126 | 50.00 |
| 平成26年6月25日 定時株主総会決議 | 4,129 | 50.00 |