有価証券報告書-第111期(2022/04/01-2023/03/31)

24.退職後給付
(1)退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度です。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金及び年金を支給します。ただし、当社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度にキャッシュバランスプランを導入しています。
一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されています。退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
(2)確定給付制度
① 確定給付負債の純額

			(単位:百万円)
	確定給付制度債務	制度資産の公正価値	確定給付負債の純額
2021年4月1日残高	22,590	△22,999	△409
当期勤務費用	1,265	-	1,265
利息収益(△)又は利息費用	78	△84	△6
確定給付負債の純額の再測定
数理計算上の差異(人口統計上の仮定の変更)	△201	-	△201
数理計算上の差異(財務上の仮定の変更)	△162	-	△162
実績修正	166	△377	△212
確定給付負債の純額の再測定合計	△197	△377	△574
過去勤務費用	△571	-	△571
為替レートの変動による影響額	428	△295	133
事業主による制度への拠出額	-	△1,019	△1,019
制度からの支払額	△1,022	214	△807
その他	178	△124	55
2022年3月31日残高	22,751	△24,684	△1,934
当期勤務費用	1,421	-	1,421
利息収益(△)又は利息費用	133	△146	△13
確定給付負債の純額の再測定
数理計算上の差異(人口統計上の仮定の変更)	△45	-	△45
数理計算上の差異(財務上の仮定の変更)	△622	-	△622
実績修正	△713	1,313	601
確定給付負債の純額の再測定合計	△1,379	1,313	△66
為替レートの変動による影響額	364	△298	66
事業主による制度への拠出額	-	△812	△812
制度からの支払額	△987	158	△830
その他	167	△167	-
2023年3月31日残高	22,469	△24,636	△2,167

② 確定給付に係る負債及び資産の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
確定給付制度債務の現在価値	22,751	22,469
制度資産の公正価値	△24,684	△24,636
確定給付負債及び資産の純額	△1,934	△2,167
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債	1,077	1,271
退職給付に係る資産	△3,011	△3,438
連結財政状態計算書に計上された 確定給付負債及び資産の純額	△1,934	△2,167

③ 制度資産の構成

			(単位:百万円)
	活発な市場における公表市場価格の有無	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
株式	有	4,495	4,739
債券	有	10,825	7,786
生保一般勘定	無	1,758	1,799
その他	無	7,607	10,312
合計		24,684	24,636

年金資産の運用は、年金給付等の支払を将来にわたり確実に行うため、許容されるリスクのもとで必要とされる総合収益を長期的に確保することを目的としています。この目的を達成するため、投資対象としてふさわしい資産を選択するとともに、その期待収益率・リスク等を考慮した上で、将来にわたる最適な資産の組み合わせを決定しています。また、資産構成割合は、必要に応じて見直しを行うものとしています。
④ 数理計算上の仮定

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
割引率(%)	0.49	0.87

⑤ 確定給付制度債務の感応度分析
期末日時点で重要な数理計算上の仮定が以下のとおり変動した場合の、確定給付債務の増加額及び減少額(△)は以下のとおりです。

				(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
割引率	0.5%増加	0.5%減少	0.5%増加	0.5%減少
	△859	929	△766	826

(注) 本分析においては、その他の変数は一定であることを前提としています。
⑥ 確定給付制度の将来キャッシュ・フローに与える影響
翌連結会計年度の拠出額は810百万円と予想しています。
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、当連結会計年度は9.5年(前連結会計年度は9.9年)です。
(3)確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として計上された金額は、当連結会計年度は1,440百万円(前連結会計年度は1,136百万円)です。