有価証券報告書-第114期(2025/04/01-2026/03/31)

25.従業員給付
(1)退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。
確定給付企業年金制度(全て積立型制度です。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金及び年金を支給します。ただし、当社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度にキャッシュバランスプランを導入しています。
一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されています。退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
(2)確定給付制度
① 確定給付負債の純額

			(単位:百万円)
	確定給付制度債務	制度資産の公正価値	確定給付負債の純額
2024年4月1日残高	21,503	△27,376	△5,873
当期勤務費用	1,413	-	1,413
利息収益(△)又は利息費用	273	△353	△80
確定給付負債の純額の再測定
数理計算上の差異(人口統計上の仮定の変更)	△195	-	△195
数理計算上の差異(財務上の仮定の変更)	△859	-	△859
実績修正	367	183	550
確定給付負債の純額の再測定合計	△688	183	△505
為替レートの変動による影響額	9	△51	△42
事業主による制度への拠出額	-	△842	△842
制度からの支払額	△1,052	340	△712
その他 (注)	180	△180	-
2025年3月31日残高	21,637	△28,278	△6,640
当期勤務費用	1,353	-	1,353
利息収益(△)又は利息費用	371	△521	△150
確定給付負債の純額の再測定
数理計算上の差異(人口統計上の仮定の変更)	△55	-	△55
数理計算上の差異(財務上の仮定の変更)	△1,025	-	△1,025
実績修正	485	△2,160	△1,675
確定給付負債の純額の再測定合計	△595	△2,160	△2,755
過去勤務費用	△258	-	△258
為替レートの変動による影響額	163	△54	109
事業主による制度への拠出額	-	△890	△890
制度からの支払額	△1,127	403	△724
その他 (注)	1,392	△1,392	-
2026年3月31日残高	22,938	△32,893	△9,955

(注) その他は、主に海外子会社での従業員による拠出額及び海外子会社の従業員についてSantenグループ外の企業からの転職等に伴い、前職の年金制度において当該従業員に対して計上されていた将来給付に係る確定給付制度債務及び年金資産が一体として当該海外子会社の年金制度に引き継がれたことによるものです。
② 確定給付に係る負債及び資産の内訳

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
確定給付制度債務の現在価値	21,637	22,938
制度資産の公正価値	△28,278	△32,893
確定給付負債及び資産の純額	△6,640	△9,955
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債	1,221	1,424
退職給付に係る資産	△7,861	△11,379
連結財政状態計算書に計上された 確定給付負債及び資産の純額	△6,640	△9,955

③ 制度資産の構成

			(単位:百万円)
	活発な市場における公表市場価格の有無	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
株式	有	7,831	8,766
債券	有	8,946	11,160
生保一般勘定	無	4,291	4,428
その他	無	7,210	8,539
合計		28,278	32,893

年金資産の運用は、年金給付等の支払を将来にわたり確実に行うため、許容されるリスクのもとで必要とされる総合収益を長期的に確保することを目的としています。この目的を達成するため、投資対象としてふさわしい資産を選択するとともに、その期待収益率・リスク等を考慮した上で、将来にわたる最適な資産の組み合わせを決定しています。また、資産構成割合は、必要に応じて見直しを行うものとしています。
④ 数理計算上の仮定

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
割引率(%)	1.92	2.85

⑤ 確定給付制度債務の感応度分析
期末日時点で重要な数理計算上の仮定が以下のとおり変動した場合の、確定給付債務の増加額及び減少額(△)は以下のとおりです。

				(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
割引率	0.5%増加	0.5%減少	0.5%増加	0.5%減少
	△619	666	△533	571

(注) 本分析においては、その他の変数は一定であることを前提としています。
⑥ 確定給付制度の将来キャッシュ・フローに与える影響
翌連結会計年度の拠出額は899百万円と予想しています。
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、当連結会計年度は9.6年(前連結会計年度は9.8年)です。
(3)確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として計上された金額は、当連結会計年度は1,696百万円(前連結会計年度は1,508百万円)です。
(4)その他の従業員給付費用
退職給付以外の従業員給付に係る費用の主な内訳は、以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
給与及び賞与	47,287	51,926
法定福利費	7,471	8,474
その他	2,561	3,044
合計	57,319	63,444

(注) 上表の金額は、連結純損益及びその他の包括利益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」、「研究開発費」及び「その他の費用」に計上されています。