訂正有価証券報告書-第81期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

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2020/10/28 14:13
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132項目

有報資料

(1)業績
(当期の経営成績)
当連結会計年度(平成28年4月1日~平成29年3月31日)におけるわが国経済は、雇用及び所得情勢等に改善の動きが見られ、緩やかな回復基調で推移しましたが、海外情勢に起因した為替相場・株式相場の変動により先行き不透明な状況が依然として続いております。一方、海外経済は、米国及び欧州において個人消費の伸びや企業業況の改善による景気回復基調が見られますが、中国をはじめとする新興国・資源国の景気動向、米国新政権の政策運営、英国のEU離脱問題等、依然として先行きの不透明感は払拭出来ない状況が続いております。
また、食品業界においては、フードディフェンスを含めた食の安全・安心へのしっかりとした対応とともに、少子・高齢化が進行する国内市場での競争激化の中での取り組みに加え、成長が見込めるエリアを見極めたグローバル展開が一段と強く求められる状況にあります。
このような事業環境のもと、当社グループは、平成27年4月より平成30年3月までの3年間を対象とする「中期経営計画」を策定しており、◇成熟市場として認識する「国内マーケット」における[収益基盤の確立]
◇成長市場として認識する「海外マーケット」における[構造基盤の強化]
(グローバルカンパニーとしての揺るぎない体制構築に繋がる成長戦略策の推進)
を基本に据え、持続的成長を図るべくグループを挙げて取り組みを推進中であります。
国内では、食品事業の柱をなす「海藻」、「ドレッシング」、「エキス・調味料」の需要喚起に向けて、商品とメニュー・用途を組み合わせた販売プロモーションの展開を中心に行い、加えて、同じく柱である「改良剤」事業でのユーザーニーズへの的確な対応と価値提案型の活動を推進しました。
一方、海外においても、「改良剤」事業における情報発信基地としての役割を担う「アプリケーションセンター」の機能を最大限に活用した開発活動に加え、成長市場の開拓・販売拡大に向けて販売活動を推進しました。
当連結会計年度の業績につきましては、『国内食品事業』及び『国内化成品その他事業』がそれぞれ前期を上回る実績を確保したものの、『海外事業』が為替影響を大きく受ける結果となり前期実績に届かなかったため、売上高は871億81百万円(前期比8億91百万円、1.0%減)となりました。
利益面では、生産・販売両面での効率的なオペレーション管理の徹底等が奏功した一方で、自己株式取得費用や支払手数料の発生、青島福生食品有限公司(中国)におけるたな卸資産評価損の計上および製造設備での減損損失の計上等があり、グループ全体では営業利益は68億20百万円(前期比8億12百万円、13.5%増)、経常利益は62億48百万円(前期比9億26百万円、17.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は40億89百万円(前期比18百万円、0.5%減)となりました。
(セグメント別の状況)
国内食品事業
『家庭用食品』では、食塩・化学調味料無添加の「素材力だし®」、乾燥わかめ「ふえるわかめちゃん®」等が堅調な推移を示し、且つサラダデュオ®シリーズ(ドレッシング)の実績化があった一方、「ノンオイルドレッシング」「わかめスープ」が伸びを欠く結果となりました。
『業務用食品』では、「調味料類」が堅調に推移したのに加え、「冷凍海藻」等の着実な伸長もあり、売上は前期を上回りました。
『加工食品用原料等』では、ビタミンC等一部の分野で売上が前期に届かなかったものの、販売及び技術・開発部門の連携による顧客ニーズに的確に応えるソリューションビジネスの展開により、食品用改良剤分野での売上が堅調に推移したことに加え、医薬用マイクロカプセル・ビタミンE・機能性食品用原料等も着実な伸長を示し、部門全体では前年同期を上回る売上を確保しました。
これらの結果、各部門における売上高は、『家庭用食品』155億2百万円(前期比1億57百万円、1.0%減)、『業務用食品』214億3百万円(前期比3億47百万円、1.7%増)、『加工食品用原料等』213億79百万円(前期比8億14百万円、4.0%増)となり、当セグメント全体の売上高は、582億84百万円(前期比10億4百万円、1.8%増)となりました。
また、営業利益では、高付加価値商品の提案、広告宣伝費・販促費等の適切な運用、収益性が低い商品の見直し等の政策、各工場の稼働向上も寄与して67億55百万円(前期比13億55百万円増)を確保することができました。
国内化成品その他事業
プラスチック・農業用フィルム・食品用包材・ゴム製品・化粧品などの工業用分野に、加工性向上及び帯電防止・防曇等の機能性を付加する『化成品(改良剤)』では、一部関係先業界の業況影響はあったものの、顧客ニーズを捉えたソリューションビジネスが奏功し、部門全体の売上は前期を上回りました。
また、『その他』の事業でも、飼料用油脂の売上が前期を上回りました。
これらの結果、当セグメントの売上高は61億82百万円(前期比2億78百万円、4.7%増)となりました。営業利益については6億75百万円(前期比2億54百万円増)となりました。
海外事業
アジア・欧米をはじめとする各エリアでの既存市場深耕に加え、成長が見込める新市場の開拓・販売拡大に取り組む活動を推進する『改良剤』分野においては、情報発信基地としての役割を担う「アプリケーションセンター」の機能を活かす中で、RIKEVITA(MALAYSIA)SDN.BHD.をはじめとする生産拠点と、世界各地に設けた販売拠点との連携によるソリューションビジネスの展開を推進しましたが、為替影響を大きく受けることとなり、売上は前期には届かない結果となりました。
また、「中期経営計画」に基づき事業モデルを転換中の『青島福生食品有限公司』においても、『改良剤』分野と同様に為替影響を受ける結果となり、売上は前期を下回りました。
これらの結果、当セグメントの売上高は、237億93百万円(前期比23億33百万円、8.9%減)となりました。また、原料高騰の影響を受ける中でも『改良剤』分野においては営業利益を確保しましたが、青島福生食品有限公司の営業損失をカバーするには至らず、事業全体では営業損失1億78百万円(前期は営業利益4億84百万円)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は162億7百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億52百万円増加しました。
営業活動におけるキャッシュ・フローは81億26百万円の収入となりました。主な増加は税金等調整前当期純利益59億7百万円、減価償却費34億96百万円、主な減少は法人税等の支払額19億27百万円であります。
投資活動におけるキャッシュ・フローは30億80百万円の支出となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得28億10百万円であります。
財務活動におけるキャッシュ・フローは18億81百万円の支出となりました。主な増加は、長期借入れによる収入220億円、新株予約権の行使による収入19億63百万円、主な減少は自己株式の取得244億20百万円であります。

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