理研ビタミン(4526)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 9億600万
- 2014年6月30日 -56.62%
- 3億9300万
- 2014年9月30日 -29.26%
- 2億7800万
- 2014年12月31日 -39.57%
- 1億6800万
- 2015年3月31日 -31.55%
- 1億1500万
- 2015年6月30日 +52.17%
- 1億7500万
- 2015年9月30日 +2.29%
- 1億7900万
- 2015年12月31日 +3.91%
- 1億8600万
- 2016年3月31日 +5.38%
- 1億9600万
- 2016年6月30日 -6.12%
- 1億8400万
- 2016年9月30日 +3.26%
- 1億9000万
- 2016年12月31日 +3.16%
- 1億9600万
- 2017年3月31日 -0.51%
- 1億9500万
- 2017年6月30日 ±0%
- 1億9500万
- 2017年9月30日 -6.67%
- 1億8200万
- 2017年12月31日 +3.3%
- 1億8800万
- 2018年3月31日 +2.13%
- 1億9200万
- 2018年6月30日 +3.13%
- 1億9800万
- 2018年9月30日 +2.02%
- 2億200万
- 2018年12月31日 +2.97%
- 2億800万
- 2019年3月31日 +1.92%
- 2億1200万
- 2019年6月30日 +0.94%
- 2億1400万
- 2019年9月30日 -6.07%
- 2億100万
- 2019年12月31日 +2.49%
- 2億600万
- 2020年3月31日 +0.49%
- 2億700万
- 2020年6月30日 +0.48%
- 2億800万
- 2020年9月30日 +1.92%
- 2億1200万
- 2020年12月31日 +2.36%
- 2億1700万
- 2021年3月31日 +0.92%
- 2億1900万
- 2021年6月30日 +2.74%
- 2億2500万
- 2021年9月30日 +1.33%
- 2億2800万
- 2021年12月31日 +2.63%
- 2億3400万
- 2022年3月31日 -10.68%
- 2億900万
- 2022年6月30日 +2.39%
- 2億1400万
- 2022年9月30日 +2.8%
- 2億2000万
- 2022年12月31日 +1.82%
- 2億2400万
- 2023年3月31日 +2.68%
- 2億3000万
- 2023年6月30日 +2.61%
- 2億3600万
- 2023年9月30日 -1.27%
- 2億3300万
- 2023年12月31日 +2.58%
- 2億3900万
- 2024年3月31日 +24.27%
- 2億9700万
- 2024年6月30日 +2.69%
- 3億500万
- 2024年9月30日 +1.64%
- 3億1000万
- 2024年12月31日 -7.74%
- 2億8600万
- 2025年3月31日 +2.1%
- 2億9200万
- 2025年6月30日 -1.03%
- 2億8900万
- 2025年9月30日 ±0%
- 2億8900万
- 2025年12月31日 +2.42%
- 2億9600万
- 2026年3月31日 -0.68%
- 2億9400万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ④ 小規模企業等における簡便法の採用2026/06/19 14:34
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(ホ) 重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/19 14:34
(注)評価性引当額が542百万円増加しております。この増加の主な要因は、資産除去債務の見積りの変更により、将来減算一時差異に関する評価性引当額が増加したことによるものであります。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 未払事業税 109 128 退職給付に係る負債 94 94 固定資産除却損及び減損損失 69 63
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。2026/06/19 14:34
確定給付企業年金制度のうち、当社(積立型制度)はキャッシュ・バランス・プランを導入しております。一部の国内連結子会社(積立型制度及び非積立型制度)は、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、その退職給付に係る負債及び退職給付費用は簡便法により計算しております。
また、当社及び一部の国内連結子会社は、複数事業主制度による厚生年金基金制度に加盟しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。