有価証券報告書-第90期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
資産除去債務	183百万円		692百万円
賞与引当金	368		394
未払費用	237		251
投資優遇税制	186		219
未払事業税	109		128
退職給付に係る負債	94		94
固定資産除却損及び減損損失	69		63
税務上の繰越欠損金	-		46
棚卸資産評価損	48		40
貸倒引当金	1		4
その他	428		405
繰延税金資産小計	1,728		2,342
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△46
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△330		△826
評価性引当額小計(注)	△330		△873
繰延税金資産合計	1,398		1,469
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	2,769		2,997
退職給付に係る資産	1,292		1,508
在外子会社の留保利益	401		335
資産除去費用	62		179
在外子会社の減価償却費	48		82
その他	12		21
繰延税金負債合計	4,587		5,124
繰延税金負債の純額	3,188		3,655

(注)評価性引当額が542百万円増加しております。この増加の主な要因は、資産除去債務の見積りの変更により、将来減算一時差異に関する評価性引当額が増加したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.62%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
評価性引当額の増減	△1.19
寄付金の損金不算入	0.20
在外子会社の税率差異	△1.45
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.12
住民税均等割	0.27
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.24
試験研究費の特別税額控除	△2.51
賃上げ促進税制による税額控除	△1.86
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.22
その他	0.90
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.08