有価証券報告書-第89期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	358百万円		368百万円
未払費用	222		237
投資優遇税制	299		186
資産除去債務	175		183
未払事業税	90		109
退職給付に係る負債	92		94
固定資産除却損及び減損損失	75		69
棚卸資産評価損	35		48
貸倒引当金	1		1
税務上の繰越欠損金(注)2	819		-
その他	402		428
繰延税金資産小計	2,574		1,728
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△465		△330
評価性引当額小計(注)1	△465		△330
繰延税金資産合計	2,109		1,398
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	4,220		2,769
退職給付に係る資産	1,497		1,292
在外子会社の留保利益	355		401
資産除去費用	61		62
在外子会社の減価償却費	34		48
その他	27		12
繰延税金負債合計	6,196		4,587
繰延税金負債の純額	4,086		3,188

(注)1.評価性引当額が135百万円減少しております。この減少の主な要因は、当社の一部連結子会社において、課税所得の計上により、将来減算一時差異に関する評価性引当額が減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	819	819
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	819	(※2)819

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金819百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産819百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、当社における将来の課税所得の見込み等により、全額を回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
該当事項はありません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
評価性引当額の増減	△1.35		△1.19
寄付金の損金不算入	0.24		0.20
在外子会社の税率差異	△1.92		△1.45
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.79		1.12
住民税均等割	0.29		0.27
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.26		△0.24
試験研究費の特別税額控除	△1.69		△2.51
賃上げ促進税制による税額控除	△1.05		△1.86
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.22
その他	0.78		0.90
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.45		26.08

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は112百万円減少し、法人税等調整額が27百万円増加し、その他有価証券評価差額金が79百万円、退職給付に係る調整累計額が6百万円、それぞれ減少しております。