有価証券報告書-第80期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,065百万円		989百万円
投資優遇税制	571		484
賞与引当金	268		275
未払費用	312		270
棚卸資産評価損	46		209
減損損失	129		145
退職給付に係る負債	37		59
固定資産償却超過額	66		12
その他	253		355
繰延税金資産小計	2,749		2,802
評価性引当額	△1,918		△1,952
繰延税金資産合計	831		850
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	4,912		3,940
在外子会社の留保利益	170		135
在外子会社の減価償却費	-		64
退職給付に係る資産	250		-
その他	12		92
繰延税金負債合計	5,345		4,232
繰延税金負債の純額	4,514		3,382

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	706百万円		750百万円
流動負債-その他(繰延税金負債)	32		46
固定資産-繰延税金資産	92		46
固定負債-繰延税金負債	5,280		4,132

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.64%		33.06%
(調整)
連結子会社からの受取配当金	2.87		2.05
交際費損金不算入額	0.98		0.80
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.43		0.57
評価性引当額の増減	△2.63		2.59
受取配当金益金不算入額	△4.33		△2.34
在外子会社の税率差異	△1.48		△0.83
試験研究費の特別税額控除	△4.48		△3.51
設備投資促進税制に係る税額控除	△0.83		△0.38
所得拡大促進税制に係る税額控除	△1.30		△1.17
その他	1.77		1.19
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.63		32.03

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び、「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.26%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.62%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は177百万円減少し、法人税等調整額が34百万円、その他有価証券評価差額金が211百万円、為替換算調整勘定が2百万円それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が0百万円、退職給付に係る調整累計額が0百万円それぞれ減少しております。