有価証券報告書-第80期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
取締役会決議による取得の状況
(2)【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第3号による取得
(注)上記の取得自己株式は、平成28年4月27日開催の取締役会決議に基づく、自己株式の公開買付けによる取得であります。
なお、自己株式の取得の詳細につきましては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項(重要な後発事象)」をご覧ください。
会社法第155条第3号による取得
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
| 取締役会(平成27年8月25日)での決議状況 (取得期間 平成27年8月26日~平成27年8月26日) | 150,000 | 588,000,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | - | - |
| 当事業年度における取得自己株式 | 120,000 | 470,400,000 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | 30,000 | 117,600,000 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(%) | 20.0 | 20.0 |
| 当期間における取得自己株式 | - | - |
| 提出日現在の未行使割合(%) | 20.0 | 20.0 |
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
| 取締役会(平成28年4月27日)での決議状況 (取得期間 平成28年4月28日~平成28年6月30日) | 7,600,100 | 28,120,370,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | - | - |
| 当事業年度における取得自己株式 | - | - |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | - | - |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(%) | - | - |
| 当期間における取得自己株式 | 6,600,000 | 24,420,000,000 |
| 提出日現在の未行使割合(%) | 13.2 | 13.2 |
(注)上記の取得自己株式は、平成28年4月27日開催の取締役会決議に基づく、自己株式の公開買付けによる取得であります。
なお、自己株式の取得の詳細につきましては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項(重要な後発事象)」をご覧ください。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号による取得
(注)当期間における取得自己株式数には、平成28年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
会社法第155条第7号による取得
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
| 当事業年度における取得自己株式 | 442 | 1,756,250 |
| 当期間における取得自己株式 | 10 | 44,850 |
(注)当期間における取得自己株式数には、平成28年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
取得自己株式の処理状況及び保有状況
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
(注)1.平成28年4月27日開催の取締役会の決議により、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条第1項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として、自己株式の公開買付けを行いました。そのため当期間の保有自己株式数につきましては、当該自己株式の取得数6,600,000株を加えて記載しております。
なお、自己株式の取得の詳細につきましては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」をご覧ください。
2.当期間における保有自己株式数には、平成28年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額 (円) | 株式数(株) | 処分価額の総額 (円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| その他 (単元未満株式の売渡請求による売渡) | - | - | 29 | 112,375 |
| 保有自己株式数 | 1,661,007 | - | 8,260,988 | - |
(注)1.平成28年4月27日開催の取締役会の決議により、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条第1項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として、自己株式の公開買付けを行いました。そのため当期間の保有自己株式数につきましては、当該自己株式の取得数6,600,000株を加えて記載しております。
なお、自己株式の取得の詳細につきましては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」をご覧ください。
2.当期間における保有自己株式数には、平成28年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。