有価証券報告書-第83期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	1,258百万円		1,339百万円
投資優遇税制	465		460
貸倒引当金	166		369
賞与引当金	310		322
たな卸資産評価損	270		285
未払費用	256		212
減損損失	268		144
退職給付に係る負債	65		70
未払事業税	99		65
固定資産償却超過額	35		23
その他	256		421
繰延税金資産小計	3,453		3,714
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-		△1,289
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△1,121
評価性引当額小計	△2,269		△2,410
繰延税金資産合計	1,184		1,303
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	3,615		3,473
退職給付に係る資産	443		456
在外子会社の留保利益	156		175
在外子会社の減価償却費	136		159
その他	73		40
繰延税金負債合計	4,426		4,306
繰延税金負債の純額	3,242		3,002

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年3月31日)
	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	138	330	306	332	166	65	1,339
評価性引当額	△133	△320	△296	△322	△166	△49	△1,289
繰延税金資産	4	9	9	9	-	16	(※2)50

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金1,339百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産50百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、子会社理研食品㈱及びGUYMON EXTRACTS INC.における将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.62%
(調整)
評価性引当額の増減			3.54
寄付金の損金不算入			1.51
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.87
在外子会社の税率差異			0.57
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.29
試験研究費の特別税額控除			△3.47
その他			0.91
税効果会計適用後の法人税等の負担率			34.26