訂正有価証券報告書-第81期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	989百万円		1,128百万円
投資優遇税制	484		429
賞与引当金	275		313
たな卸資産評価損	225		306
減損損失	145		256
未払費用	270		254
貸倒引当金	48		75
未払事業税	74		72
退職給付に係る負債	59		59
固定資産償却超過額	12		26
その他	232		217
繰延税金資産小計	2,818		3,140
評価性引当額	△1,968		△2,039
繰延税金資産合計	850		1,100
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	3,940		3,998
退職給付に係る資産	-		250
在外子会社の留保利益	135		145
在外子会社の減価償却費	64		107
その他	92		20
繰延税金負債合計	4,232		4,521
繰延税金負債の純額	3,382		3,421

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	750百万円		774百万円
流動負債-その他(繰延税金負債)	46		33
固定資産-繰延税金資産	46		133
固定負債-繰延税金負債	4,132		4,295

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。