訂正有価証券報告書-第84期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	1,339百万円		1,178百万円
投資優遇税制	460		777
貸倒引当金	369		384
賞与引当金	322		323
たな卸資産評価損	285		253
資産除去債務	92		261
未払費用	212		204
退職給付に係る負債	70		67
未払事業税	65		60
減損損失	144		0
水産加工品取引に係る仮受金	209		3,263
その他	352		475
繰延税金資産小計	3,924		7,250
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,289		△1,137
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,331		△4,709
評価性引当額小計(注)1	△2,620		△5,847
繰延税金資産合計	1,303		1,401
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	3,473		2,609
退職給付に係る資産	456		414
在外子会社の留保利益	175		204
在外子会社の減価償却費	159		187
資産除去費用	27		151
その他	13		12
繰延税金負債合計	4,306		3,580
繰延税金負債の純額	3,002		2,178

(注)1.評価性引当額が3,227百万円増加しております。この増加の主な要因は、連結子会社である青島福生食品有限公司において水産加工品取引に係る仮受金に係る評価性引当額を認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	138	330	306	332	166	65	1,339
評価性引当額	△133	△320	△296	△322	△166	△49	△1,289
繰延税金資産	4	9	9	9	-	16	(※2)50

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金1,339百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産50百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、子会社理研食品㈱及びGUYMON EXTRACTS INC.における将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	330	289	323	161	-	72	1,178
評価性引当額	△325	△284	△318	△161	-	△47	△1,137
繰延税金資産	5	5	5	-	-	25	(※2)40

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金1,178百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産40百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、子会社理研食品㈱及びGUYMON EXTRACTS INC.における将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.62%		税金等調整前当期純損失のため注記を省略しております。
(調整)
評価性引当額の増減	8.92
寄付金の損金不算入	1.76
在外子会社の税率差異	1.60
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.57
住民税均等割	0.65
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.33
試験研究費の特別税額控除	△4.04
その他	△0.78
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.97