有価証券報告書-第78期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,265百万円		1,322百万円
投資優遇税制	535		556
未払費用	319		352
退職給付引当金	722		-
退職給付に係る負債	-		323
賞与引当金	289		299
減損損失	136		139
固定資産償却超過額	134		71
その他	330		360
繰延税金資産小計	3,734		3,424
評価性引当額	△2,109		△2,223
繰延税金資産合計	1,624		1,200
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	2,655		3,166
在外子会社の留保利益	93		152
その他	20		13
繰延税金負債合計	2,769		3,332
繰延税金負債の純額	1,144		2,131

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	720百万円		757百万円
流動負債-その他(繰延税金負債)	20		34
固定資産-繰延税金資産	182		132
固定負債-繰延税金負債	2,026		2,986

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.01%		38.01%
(調整)
連結子会社からの受取配当金	3.92		1.82
交際費損金不算入額	1.86		1.31
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		1.17
税金の還付・更正	△1.43		0.44
評価性引当額の増減	1.15		△0.10
未実現利益に係る税効果未認識額	1.12		△0.19
受取配当金益金不算入額	△5.11		△2.77
在外子会社の税率差異	△2.45		△3.04
試験研究費の特別税額控除	△5.14		△4.29
その他	1.73		△0.16
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.66		32.20

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は62百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。