有価証券報告書-第78期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
有報資料
(1)当連結会計年度の経営成績の分析
①売上高
売上高は854億19百万円となり、前期を78億51百万円(10.1%)上回りました。
東日本大震災からの復興を果たすべく取組み強化を図った「海藻商品」の着実な実績化や、主力商品群が堅調に推移したことに加え、海外事業の回復・伸長により売上が前期を上回りました。
②営業利益
営業利益は50億27百万円となり、前期を14億27百万円(39.6%)上回りました。
売上原価は、売上高の増加や、設備投資による減価償却費の増加により、前期を55億68百万円(10.1%)上回る605億1百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、売上高の増加に伴う変動費の増加により前期を8億55百万円(4.5%)上回る198億90百万円となりました。
③経常利益
経常利益は52億94百万円となり、前期を15億53百万円(41.5%)上回りました。
④当期純利益
当期純利益は35億90百万円となり、前期を11億83百万円(49.2%)上回りました。
特別損益では、特別利益として震災関連での補助金収入や、東京電力株式会社の原子力発電所事故による風評被害に対する補償金などで合計8億55百万円を計上し、特別損失として固定資産圧縮損などで合計8億15百万円を計上しました。
(2)当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は1,023億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ80億88百万円増加しました。主な増加は有形固定資産35億33百万円、現金及び預金23億42百万円、たな卸資産14億40百万円、投資有価証券4億1百万円であります。
負債は350億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億63百万円増加しました。主な増加は短期借入金8億7百万円、長期借入金8億62百万円、繰延税金負債9億60百万円であります。また、退職給付に関する会計基準等の適用により、退職給付引当金(前連結会計年度末19億36百万円)に代えて、退職給付に係る負債9億6百万円を計上しております。
純資産は672億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ65億24百万円増加しました。利益剰余金が、当期純利益の計上35億90百万円、配当金の支払8億40百万円により27億49百万円増加し、その他有価証券評価差額金が9億50百万円、為替換算調整勘定が20億48百万円それぞれ増加しています。また、退職給付に関する会計基準等の適用により、退職給付に係る調整累計額7億31百万円を計上しております。
(3)当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に記載しております。
①売上高
売上高は854億19百万円となり、前期を78億51百万円(10.1%)上回りました。
東日本大震災からの復興を果たすべく取組み強化を図った「海藻商品」の着実な実績化や、主力商品群が堅調に推移したことに加え、海外事業の回復・伸長により売上が前期を上回りました。
②営業利益
営業利益は50億27百万円となり、前期を14億27百万円(39.6%)上回りました。
売上原価は、売上高の増加や、設備投資による減価償却費の増加により、前期を55億68百万円(10.1%)上回る605億1百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、売上高の増加に伴う変動費の増加により前期を8億55百万円(4.5%)上回る198億90百万円となりました。
③経常利益
経常利益は52億94百万円となり、前期を15億53百万円(41.5%)上回りました。
④当期純利益
当期純利益は35億90百万円となり、前期を11億83百万円(49.2%)上回りました。
特別損益では、特別利益として震災関連での補助金収入や、東京電力株式会社の原子力発電所事故による風評被害に対する補償金などで合計8億55百万円を計上し、特別損失として固定資産圧縮損などで合計8億15百万円を計上しました。
(2)当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は1,023億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ80億88百万円増加しました。主な増加は有形固定資産35億33百万円、現金及び預金23億42百万円、たな卸資産14億40百万円、投資有価証券4億1百万円であります。
負債は350億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億63百万円増加しました。主な増加は短期借入金8億7百万円、長期借入金8億62百万円、繰延税金負債9億60百万円であります。また、退職給付に関する会計基準等の適用により、退職給付引当金(前連結会計年度末19億36百万円)に代えて、退職給付に係る負債9億6百万円を計上しております。
純資産は672億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ65億24百万円増加しました。利益剰余金が、当期純利益の計上35億90百万円、配当金の支払8億40百万円により27億49百万円増加し、その他有価証券評価差額金が9億50百万円、為替換算調整勘定が20億48百万円それぞれ増加しています。また、退職給付に関する会計基準等の適用により、退職給付に係る調整累計額7億31百万円を計上しております。
(3)当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に記載しております。