四半期報告書-第79期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による経済・金融政策を背景に、企業収益や雇用情勢に改善の動きが見られたものの、個人消費については4月に実施された消費税率引き上げに伴う3月までの駆け込み需要の反動の長期化に加えて、一段の円安進行による原材料・エネルギー価格の上昇等、消費マインドの減退に繋がる不安定感を抱えた状況で推移いたしました。一方、海外経済は、米国における企業業況および雇用情勢の改善に加え、欧州経済にも緩やかながらも回復傾向が見られるものの、依然として本格的な回復までには至っておらず、新興国経済の成長鈍化への警戒感もあり、総じて先行き不透明な状況が続いております。
また、食品業界においては、国内食品市場における競争激化の中で、物価上昇による購買力低下の懸念材料に加え、フードディフェンスを含めた食の安全・安心へのしっかりとした取り組みが一層強く求められている状況にあります。
このような状況下、当社グループでは、◇中核事業での国内外マーケットシェア拡大と収益力向上
◇海外事業を成長エンジンと見据えた運営(開発・生産・販売)の強化
を基本に据えて、取り組んでまいりました「中期3ヵ年経営計画」の仕上げに向けた諸施策を推進いたしました。
当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、『国内化成品その他事業』および『海外事業』がそれぞれ前年同期を上回る実績を確保したものの、『国内食品事業』においては、消費税率引き上げに伴う反動減および夏場の天候不順に加え、景気回復の不透明感に伴う消費マインドの弱含みもあり前年同期を下回る結果となり、売上高は627億83百万円(前年同期比2億42百万円、0.4%減)となりました。
利益面では、前期迄に30億円規模の大型設備投資を行なった子会社RIKEVITA(MALAYSIA)SDN.BHD.での減価償却費の増加に加え、新商品の市場導入に伴う広告宣伝費等の投入もあり、営業利益は32億69百万円(前年同期比7億32百万円、18.3%減)、経常利益は34億54百万円(前年同期比8億33百万円、19.4%減)、四半期純利益は27億80百万円(前年同期比76百万円、2.7%減)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
[国内食品事業]
中期計画目標として「震災からの完全回復」を目指す海藻商品につきましては、『家庭用食品』で前年同期を若干下回る売上実績となったものの、『業務用食品』では震災後に岩手県大船渡市に改めて立ち上げた工場で生産される「冷凍海藻」の着実な浸透・定着もあり、売上は前年同期を上回る実績を確保することができました。
市販ドレッシングでは、今春、市場導入したオイル入り「ごちそうマジック」シリーズの実績計上があったものの、夏場の天候不順に伴う野菜価格の高騰がドレッシングの買い控えにも繋がった影響もあり、売上は前年同期を下回る結果となりました。
食塩・化学調味料無添加の「素材力だし」は、消費税率引き上げに伴う3月までの駆け込み需要の反動影響を強く受けることとなりましたが、月の経過とともに回復傾向を示しており、累計売上では前年同期を上回る実績を確保することができました。
『加工食品用原料等』では、ユーザーニーズへの的確な対応で、食品用改良剤の分野での売上は堅調に推移したものの、ビタミン・健康食品の売上が前年同期を下回ったこともあり、トータルでは前年同期を下回る結果となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、前年同期から7億44百万円(1.7%)減少した426億85百万円となり、営業利益は30億17百万円(前年同期比1億14百万円減)となりました。
[国内化成品その他事業]
プラスチック・農業用フィルム・食品用包材・ゴム製品・化粧品などの工業用分野に、加工性および帯電防止・防曇等の機能性を付加する『化成品(改良剤)』では、ビニールハウス向け農業用フィルムが天候不順による買い控えの影響により低調であったこともあり、全体でも売上は前年同期を下回る結果となりました。
但し、『その他』の事業での飼料用油脂の売上が堅調に推移し、前年同期を上回る結果となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、前年同期から1億9百万円(2.4%)増加した46億85百万円となりましたが、営業利益については、原材料費の上昇もあり、3億20百万円(前年同期比1億6百万円減)となりました。
[海外事業]
アジア・欧米をはじめとする各エリアの既存市場での深耕はもとより、成長が見込める新市場の開拓・販売拡大に取り組む活動を推進した『改良剤』分野においては、一部エリアでの足踏みが見られたものの、総じて確実な実績化を図ることができました。
加えて、欧米向け水産加工品が高いウエイトを占める青島福生食品有限公司(中国)の売上も、前年同期を上回る実績を確保することができました。
この結果、当セグメントの売上高は、前年同期から5億11百万円(3.2%)増加した162億59百万円となりました。但し、営業利益については、生産拠点であるRIKEVITA(MALAYSIA)SDN.BHD.での大型設備投資に伴う減価償却費の増加もあり、2億50百万円(前年同期比4億81百万円減)となりました。
財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は1,110億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ86億71百万円増加しました。主な増加は、受取手形及び売掛金12億65百万円、たな卸資産21億28百万円、投資有価証券38億42百万円であり、主な減少は、現金及び預金6億97百万円であります。
負債は391億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ40億77百万円増加しました。主な増加は短期借入金19億35百万円、支払手形及び買掛金6億94百万円であり、主な減少は、退職給付に係る負債7億38百万円であります。
純資産は718億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ45億93百万円増加しました。利益剰余金が、四半期純利益の計上27億80百万円、配当金の支払12億71百万円、及び退職給付に関する会計基準等の適用による期首残高の増加2億59百万円のため17億68百万円増加し、その他有価証券評価差額金が20億84百万円増加しています。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更又は新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、21億44百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。