四半期報告書-第79期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による経済・金融政策の効果もあり、企業収益や雇用情勢に改善傾向が見られたものの、個人消費については消費税率引き上げに伴う3月までの駆け込み需要の反動により低迷しました。一方、海外経済は、米国における消費および雇用情勢の順調さに加え、欧州経済も全体的には緩やかな景気回復基調を示していますが、新興諸国における経済成長の足踏み感もあって、依然として先行き不透明な状況が続いております。
また、食品業界においては、国内食品市場における競争激化の中で、物価上昇による購買力低下の懸念材料に加え、フードディフェンスを含めた食の安全・安心へのしっかりとした取組みが強く求められております。
このような状況下、当社グループでは、◇中核事業での国内外マーケットシェア拡大と収益力向上
◇海外事業を成長エンジンと見据えた運営(開発・生産・販売)の強化
を基本に据えて、一昨年4月より取り組みを開始した「中期3ヵ年経営計画」の最終年度における諸施策に着手いたしました。
当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、『国内化成品その他事業』および『海外事業』では前年同期を上回る売上高を確保した一方、『国内食品事業』においては、消費税率引き上げに伴う反動減も強く影響し、売上高は200億52百万円(前年同期比93百万円、0.5%減)となりました。
利益面でも、売上減少に伴う固定費比率の上昇に加え、新商品の市場導入に伴う広告宣伝費等の増加もあり、営業利益は11億23百万円(前年同期比1億81百万円、13.9%減)、経常利益は11億74百万円(前年同期比3億18百万円、21.3%減)、四半期純利益は8億33百万円(前年同期比1億80百万円、17.8%減)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
[国内食品事業]
『家庭用食品』では、市販ドレッシングが、今春、市場導入したオイル入り「ごちそうマジック」シリーズの実績計上があったものの、前年同期に大きな伸長を見せたノンオイルシリーズが足踏み状態にあり、売上は前年同期を下回る結果となりました。
食塩・化学調味料無添加の「素材力だし」は、消費税率引き上げに伴う3月までの駆け込み需要の反動影響を強く受けることとなりました。6月に入り回復傾向を示しているものの、4月～6月の累計売上では前年同期を下回る結果となりました。
震災からの完全回復を目指す海藻商品につきましては、『家庭用食品』では前年同期を下回る売上結果となったものの、『業務用食品』では震災後に岩手県大船渡市に改めて立ち上げた工場で生産される「冷凍海藻」の着実な浸透・定着もあり、売上は前年同期を上回りました。
『加工食品用原料等』では、ビタミン等の売上が前年同期を下回ったものの、ユーザーニーズに的確に対応した結果、食品用改良剤の売上は堅調に推移し、前年同期を上回る結果となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、前年同期から4億88万円(3.4%)減少した139億8百万円となり、営業利益は9億67百万円(前年同期比1億53百万円減)となりました。
[国内化成品その他事業]
プラスチック・農業用フィルム・食品用包材・ゴム製品・化粧品等の工業用分野に、加工性および帯電防止・防曇等の機能性を付加する『化成品(改良剤)』では、建築資材(滑剤)および自動車部品向け等が堅調に推移し、売上は前年実績を上回りました。
また、『その他』の事業でも、飼料用油脂の売上が前年同期を上回る結果となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、前年同期から95百万円(6.8%)増加した14億88百万円となりましたが、営業利益については1億25百万円(前年同期比9百万円減)となりました。
[海外事業]
アジア・欧米をはじめとする各エリアの既存市場での深耕はもとより、成長が見込める新市場の開拓・販売拡大に取り組む活動を推進した『改良剤』分野においては、その取り組みが奏功し、確実な実績化を図ることができました。
加えて、欧米向け水産加工品が高いウエイトを占める青島福生食品有限公司(中国)の売上も、前年同期を上回る実績を確保することができました。
この結果、当セグメントの売上高は、前年同期から3億46百万円(7.6%)増加した49億7百万円となり、営業利益は1億49百万円(前年同期比30百万円増)となりました。
財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は1,024億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億39百万円増加しました。主な増加は、たな卸資産16億5百万円、投資有価証券9億18百万円であり、主な減少は、受取手形及び売掛金12億13百万円、現金及び預金9億16百万円であります。
負債は347億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億32百万円減少しました。主な増加は支払手形及び買掛金9億11百万円であり、主な減少は、引当金6億31百万円、退職給付に係る負債5億12百万円であります。
純資産は677億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億72百万円増加しました。利益剰余金が、四半期純利益の計上8億33百万円、配当金の支払6億63百万円、及び退職給付に関する会計基準等の適用による期首残高の増加2億59百万円のため4億29百万円増加し、その他有価証券評価差額金が5億26百万円増加、為替換算調整勘定が4億15百万円減少しています。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更又は新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、7億46百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。