訂正四半期報告書-第82期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績・雇用環境の改善が続き、個人消費につきましても回復の兆しを示しており、全体としては、緩やかな回復基調で推移しております。一方、海外経済は、米国、欧州ともに堅調な回復ペースが持続しておりますが、各国の政治政策動向及び地政学的リスクによる先行き不透明感は払拭出来ずに推移しました。
食品業界においては、フードディフェンスを含めた食の安全・安心への取り組み強化が求められており、少子・高齢化による競争激化が進む国内市場に対する取り組みに加え、成長が見込めるエリアを見極めたグローバル展開に繋がる戦略構築が強く求められる状況にあります。
このような事業環境のもと、当社グループでは、平成27年4月より平成30年3月までの3年間を対象として、◇成熟市場として認識する「国内マーケット」における[収益基盤の確立]
◇成長市場として認識する「海外マーケット」における[構造基盤の強化]
(グローバルカンパニーとしての揺るぎない体制構築に繋がる成長戦略策の推進)
を基本に据えた「中期経営計画」を策定しており、最終年度の取り組みを推進しております。
当第2四半期の業績につきましては、『国内食品事業』、『国内化成品その他事業』、『海外事業』がそれぞれ前年同期を上回る実績を確保し、売上高は433億28百万円(前年同期比12億91百万円、3.1%増)となりました。
利益面では、『国内食品事業』及び『国内化成品その他事業』では、売上の伸長に加え、効率的な生産及び販売促進策も含めた販売管理オペレーションの推進等により、前年を上回る利益を獲得したものの、『海外事業』において、前年より利益が減少しました。この結果、営業利益は33億41百万円(前年同期比1億14百万円、3.6%増)、経常利益は29億5百万円(前年同期比1億34百万円、4.8%増)となりました。特別利益として理研食品(大連)有限公司の関係会社清算益を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は、20億2百万円(前年同期比7億7百万円、54.6%増)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
[国内食品事業]
『家庭用食品』では、海藻商品において、「ねばねば海藻サラダ」が実績化に貢献しました。また、「ふえるわかめちゃん®」、食塩・化学調味料無添加の「素材力だし®」は前年同期並みの実績を確保しました。市販ドレッシングでは、「サラダデュオ®」シリーズは前年同期を上回る実績を確保しましたが、ノンオイル品が前年同期より減少しました。この結果、『家庭用食品』の売上は、前年同期を下回る結果となりました。
『業務用食品』では乾燥わかめが減少したものの、冷凍海藻が着実な伸長を見せました。また、調味料スープ関係も堅調に推移しました。この結果、『業務用食品』の売上は、前年同期を上回りました。
『加工食品用原料等』では、販売および技術・開発部門の連携による顧客ニーズに的確に応えたソリューションビジネスの展開により、食品用改良剤分野での売上が着実な伸長を示し、前年同期を上回る結果となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、前年同期から2億74百万円(0.9%)増加した293億29百万円となり、営業利益は34億43百万円(前年同期比1億91百万円増)となりました。
[国内化成品その他事業]
プラスチック・農業用フィルム・食品用包材・ゴム製品・化粧品などの工業用分野に、加工性向上および帯電防止・防曇等の機能性を付加する『化成品(改良剤)』では、潤滑油用製品や帯電防止用製品が好調に推移し、部門全体の売上は前年同期を上回りました。
また、『その他』の事業では、飼料用油脂が前年同期並みの実績を確保しました。
この結果、当セグメントの売上高は、前年同期から2億6百万円(6.9%)増加した32億2百万円となり、営業利益については3億68百万円(前年同期比68百万円増)となりました。
[海外事業]
情報発信基地としての役割を担う「アプリケーションセンター」の機能を活かす中で、アジア・欧米をはじめとする各エリアの既存市場での深耕はもとより、成長が見込める新市場の開拓・販売拡大に取り組む活動を推進した『改良剤』分野においては、ソリューションビジネスの着実な展開により、売上は前年同期を上回る実績を確保しましたが、販売競争の激化により、営業利益は減少しました。
また、水産加工品が高いウエイトを占める『青島福生食品有限公司(総資産額182億27百万円)』においては、売上は前年実績を上回りましたが、構造改革の取り組み途上である為、営業利益を確保することが出来ませんでした。
この結果、当セグメントの売上高は、前年同期から10億21百万円(9.7%)増加した115億39百万円となり、営業損失2億20百万円(前年同期は営業損失1億14百万円)を計上しました。
財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は1,146億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ53億12百万円増加しました。主な増加は、受取手形及び売掛金17億99百万円、投資有価証券16億74百万円であります。
負債は565億4百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億73百万円増加しました。主な増加は、支払手形及び買掛金10億65百万円であります。
純資産は581億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ45億38百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上で20億2百万円増加し、剰余金の配当で5億24百万円減少しました。また、自己株式が新株予約権の行使による処分等で16億86百万円減少し、その他有価証券評価差額金が11億56百万円増加しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は170億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億33百万円増加しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは16億67百万円の収入となりました。主な増加は税金等調整前四半期純利益29億51百万円、減価償却費17億81百万円であり、主な減少は売上債権の増加18億12百万円、法人税等の支払10億72百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは10億41百万円の支出となりました。主な内訳は有形固定資産の取得12億28百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは1億93百万円の収入となりました。主な増加は新株予約権の行使による収入19億99百万円であり、主な減少は長期借入金の返済10億98百万円であります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更又は新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、14億68百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありません。