四半期報告書-第80期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益および雇用情勢等に堅調な改善傾向が見られる中、個人消費については、持ち直しの動きに遅れが見られ、不安定感を内包した状況で推移いたしました。一方、海外経済は、米国においては、雇用環境の改善を背景に、個人消費を中心とした内需の底堅さもあり、拡大基調は持続しております。欧州経済も、ユーロ圏内での若干の凹凸はあるものの、個人消費を中心とした景気回復の動きに途切れは無く、全体として緩やかながらも先行きの高まりに期待が持てる状況を示しております。但し、新興諸国における経済成長の減速感の一段の強まりに加えて、地政学的リスクの高まりや原油価格下落が及ぼす影響への懸念等もあり、一部に依然として予断を許さない状況が存在しております。
食品業界においては、フードディフェンスを含めた食の安全・安心へのしっかりとした取り組みとともに、少子高齢化が進む国内食品市場における競争激化の中で、成長が見込めるエリアを見極めたグローバル展開が一層強く求められる状況にあります。
当社グループは、従前より3ヵ年を対象期間とする「中期経営計画」を策定しており、平成27年3月をもって区切りを迎えた「前中期経営計画」に引き続き、昨年4月より平成30年3月までの3年間を対象とする「新中期経営計画」への取り組みを開始いたしました。
◇成熟市場として認識する「国内マーケット」における[収益基盤の確立]
◇成長市場として認識する「海外マーケット」における[構造基盤の強化]
(グローバルカンパニーとしての揺るぎない体制構築に繋がる成長戦略策の推進)
を基本に据えて、掲げた各種施策についてグループを挙げて推進中であります。
当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、『国内食品事業』の一部(「家庭用食品」)および『国内化成品その他事業』での伸び悩みがあったものの、『国内食品事業』の内の「業務用食品」および「加工食品用原料等」、並びに『海外事業』がそれぞれ前年同期を上回る実績を確保し、売上高は647億54百万円(前年同期比19億70百万円、3.1%増)となりました。
利益面でも、売上高の伸長に加え、効率的な生産オペレーションおよび広告宣伝・販売促進策も含めた販売管理の徹底も奏功し、営業利益は50億73百万円(前年同期比18億3百万円、55.1%増)、経常利益は47億67百万円(前年同期比13億13百万円、38.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は30億2百万円(前年同期比2億21百万円、8.0%増)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
[国内食品事業]
『家庭用食品』では、前期、消費税率引き上げの反動影響を大きく受けた食塩・化学調味料無添加の「素材力だし」が順調に回復傾向を示し前年同期を上回る実績を確保しました。市販ドレッシングでは、ノンオイル品のリニューアル、「青じそ塩レモン」等の新発売品の着実な実績化に加え、キャラクターデザイン商品の投入等で実績拡大を図ったものの、一方で、需要期である夏場の天候要因により野菜類が高騰した影響もあり、カテゴリー(市販ドレッシング)全体での売上は前年同期を下回る結果となりました。
海藻商品につきましては、『家庭用食品』では、「わかめスープ」が伸びを欠く状況にありましたが、「ふえるわかめちゃん®」および『業務用食品』での「乾燥わかめ」に加えて「冷凍海藻」等の着実な伸長・実績化もあり、売上は前年同期を上回りました。
『加工食品用原料等』では、販売および技術・開発部門の連携をしっかりと図る中で、ユーザーニーズに的確に対応した結果、食品用改良剤およびビタミンの分野での重点品目の売上が堅調に推移し、前年同期を上回る実績を確保いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は、前年同期から5億69万円(1.3%)増加した432億55百万円となり、営業利益は40億74百万円(前年同期比10億57百万円増)となりました。

[国内化成品その他事業]
プラスチック・農業用フィルム・食品用包材・ゴム製品・化粧品などの工業用分野に、加工性向上および帯電防止・防曇等の機能性を付加する『化成品(改良剤)』では、農業用フィルム・建築資材・ラップといった関係先業界の業況が影響し、売上は前年同期を下回る結果となりました。
また、『その他』の事業でも、飼料用油脂の売上が前年同期を下回りました。
この結果、当セグメントの売上高は、前年同期から2億11百万円(4.5%)減少した44億73百万円となりましたが、営業利益については前年同期比5百万円増の3億26百万円となりました。
[海外事業]
アジア・欧米をはじめとする各エリアの既存市場での深耕に加え、成長が見込める新市場の開拓・販売拡大に取り組む活動を推進した『改良剤』分野においては、情報発信基地としての役割を担う「アプリケーションセンター」の機能も活かす中で、生産拠点であるRIKEVITA(MALAYSIA)SDN.BHD.での生産力拡大を図るべく投資した設備の本格稼働もあり、売上実績については押し並べて堅調に推移いたしました。
また、欧米向け水産加工品が高いウエイトを占める青島福生食品有限公司(中国)の売上も、前年同期を上回る実績を確保することができました。
この結果、当セグメントの売上高は、前年同期から17億10百万円(10.5%)増加した179億70百万円となり、営業利益は9億39百万円(前年同期比6億88百万円増)となりました。
財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は1,167億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億48百万円増加しました。主な増加は、受取手形及び売掛金6億39百万円、たな卸資産6億91百万円、投資有価証券8億78百万円であります。
負債は404億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億69百万円増加しました。主な増加は、支払手形及び買掛金20億64百万円であります。
純資産は762億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億79百万円増加しました。利益剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上30億2百万円、配当金の支払14億0百万円のため16億1百万円増加し、為替換算調整勘定が12億61百万円減少しています。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更又は新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、19億58百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。