有価証券報告書-第87期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	2,746百万円		2,114百万円
投資優遇税制	630		524
賞与引当金	325		317
未払費用	208		201
資産除去債務	154		155
未払事業税	2		82
退職給付に係る負債	68		76
棚卸資産評価損	51		38
固定資産除却損	13		13
貸倒引当金	1		1
その他	228		344
繰延税金資産小計	4,431		3,871
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△715		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△647		△611
評価性引当額小計(注)1	△1,363		△611
繰延税金資産合計	3,068		3,260
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	3,195		2,836
退職給付に係る資産	1,003		1,100
在外子会社の留保利益	297		343
資産除去費用	61		59
在外子会社の減価償却費	24		-
その他	48		25
繰延税金負債合計	4,631		4,365
繰延税金負債の純額	1,563		1,104

(注)1.評価性引当額が751百万円減少しております。この減少の主な要因は、当社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	13	-	-	-	-	2,733	2,746
評価性引当額	△0	-	-	-	-	△715	△715
繰延税金資産	12	-	-	-	-	2,018	(※2)2,031

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金2,746百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,031百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、当社及び子会社理研食品㈱における将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	2,114	2,114
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	2,114	(※2)2,114

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金2,114百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,114百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、当社及び子会社理研食品㈱における将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
評価性引当額の増減	△37.02		△10.17
寄付金の損金不算入	0.01		0.00
在外子会社の税率差異	△0.41		△2.58
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.35		1.62
住民税均等割	0.17		0.44
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.10		△0.22
試験研究費の特別税額控除	-		△1.51
その他	0.05		0.13
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△6.33		18.33