有価証券報告書-第82期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,128百万円		1,258百万円
投資優遇税制	429		465
賞与引当金	313		310
たな卸資産評価損	230		270
減損損失	256		268
未払費用	254		256
貸倒引当金	75		166
未払事業税	72		99
退職給付に係る負債	59		65
固定資産償却超過額	26		35
その他	217		256
繰延税金資産小計	3,063		3,453
評価性引当額	△1,963		△2,269
繰延税金資産合計	1,100		1,184
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	3,998		3,615
退職給付に係る資産	250		443
在外子会社の留保利益	145		156
在外子会社の減価償却費	107		136
その他	20		73
繰延税金負債合計	4,521		4,426
繰延税金負債の純額	3,421		3,242

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	774百万円		770百万円
流動負債-その他(繰延税金負債)	33		32
固定資産-繰延税金資産	133		179
固定負債-繰延税金負債	4,295		4,159

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.86%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
連結子会社からの受取配当金	2.76
交際費損金不算入額	0.77
評価性引当額の増減	1.25
受取配当金益金不算入額	△3.02
在外子会社の税率差異	0.72
試験研究費の特別税額控除	△3.68
設備投資促進税制に係る税額控除	△0.13
所得拡大促進税制に係る税額控除	△1.67
その他	1.28
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.14