有価証券報告書-第86期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	1,732百万円		2,746百万円
投資優遇税制	712		630
賞与引当金	308		325
未払費用	229		208
資産除去債務	148		154
退職給付に係る負債	73		68
棚卸資産評価損	923		51
固定資産除却損	125		13
未払事業税	107		2
貸倒引当金	381		1
水産加工品取引に係る仮受金	3,734		-
その他	262		228
繰延税金資産小計	8,742		4,431
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,682		△715
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△5,905		△647
評価性引当額小計(注)1	△7,587		△1,363
繰延税金資産合計	1,154		3,068
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	3,646		3,195
退職給付に係る資産	878		1,003
在外子会社の留保利益	238		297
資産除去費用	59		61
在外子会社の減価償却費	83		24
為替差益	155		-
その他	6		48
繰延税金負債合計	5,068		4,631
繰延税金負債の純額	3,914		1,563

(注)1.評価性引当額が6,224百万円減少しております。この減少の主な要因は、連結子会社であった青島福生食品有限公司の持分譲渡による連結除外に伴い評価性引当額が減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	305	328	163	-	878	55	1,732
評価性引当額	△300	△324	△163	-	△878	△15	△1,682
繰延税金資産	4	4	-	-	-	40	(※2)50

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金1,732百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産50百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、子会社理研食品㈱及びGUYMON EXTRACTS INC.における将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	13	-	-	-	-	2,733	2,746
評価性引当額	△0	-	-	-	-	△715	△715
繰延税金資産	12	-	-	-	-	2,018	(※2)2,031

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金2,746百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,031百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、当社及び子会社理研食品㈱における将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失のため注記を省略しております。		30.62%
(調整)
評価性引当額の増減			△37.02
寄付金の損金不算入			0.01
在外子会社の税率差異			△0.41
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.35
住民税均等割			0.17
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.10
その他			0.05
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△6.33