有価証券報告書-第90期(2025/04/01-2026/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社は、
1.社会に対し、食を通じて健康と豊かな食生活を提供する
2.コンプライアンス精神に基づいた事業活動を行い、社会的責任を果たす
3.フレキシビリティのある、かつ創造力に溢れた企業として発展する
4.事業活動の視点・範囲を海外にも向け[世界の理研ビタミン]としてのブランドを高める
5.人間尊重の思想に基づき魅力ある職場をつくる
の経営理念のもと、創業以来一貫して「天然物の有効利用」を事業展開の根幹に据え、独自の技術力・開発力を通じて食品・食品用改良剤・化成品用改良剤・ビタミンの各分野において多彩な製品を創り出し、日本のみならず世界各地にお届けしてまいりました。
当社グループを取り巻く事業環境は、緊迫する中東情勢をはじめとする地政学的リスクの高まりを背景に、原材料価格およびエネルギー価格の高騰、サプライチェーンの混乱が顕在化しつつあり、米国通商政策の動向や中国経済の停滞なども相まって、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような環境下において、外部環境の変化に的確に対応していくことが極めて重要であり、当社グループ各社との連携を一層強化するとともに、迅速かつ機動的な意思決定を行っていくことが強く要請されていると認識しております。
加えて、社会からの信頼に応えるため、公正で透明性の高いコンプライアンス体制、および企業グループ全体における健全な事業運営を支えるガバナンス体制のさらなる高度化が求められております。
食品業界におきましては、国内市場において原材料価格の高止まりに加え、人件費や物流費等の各種費用の上昇を背景とした価格改定が相次いでおります。その一方で、消費者の生活防衛意識の高まりにより節約志向が一層強まっております。さらに、不安定な国際情勢の影響を受け、今後も原材料価格および各種費用の上昇が継続するものと見込まれます。このような激しい事業環境の変化に対し、顧客のニーズを的確に捉えた製品・サービスを、機動的かつ柔軟に提供していくことが重要であると認識しております。また、サステナビリティの観点から、フードロス(食品ロス)問題への取組みも重要であると考えております。成長が見込める海外市場においても、地政学的リスクの高まりを背景とした原材料価格、エネルギー価格および物流コストの上昇懸念など、各国経済の先行きに対する不透明感が一層強まるものと予測されます。
このような事業環境のもと、当社グループは海外事業への取組みを一層強化すべく、海外拠点における人員増強を進め、事業展開の加速を図ってまいります。また、販売子会社であるRIKEN VITAMIN USA, INC.(アメリカ)においては、全米展開を視野に入れ、アクセス性に優れたテキサス州への拠点移転を進めるとともに、食品用改良剤のアプリケーションセンターとラーメンラボの規模拡張を通じて、さらなる事業拡大を図ってまいります。
当社グループは、2034年度をゴールとする中長期ビジョン「持続可能な社会をスペシャリティな製品とサービスで支え、成長する会社になる」の実現に向け、2025年4月に「中期経営計画2027」を策定いたしました。
(1)中期経営計画2027の位置づけ
当社グループは、中長期ビジョンのゴールである2034年度に営業利益135億円、海外売上高比率35%、ROE10～12%という目標を掲げています。この目標達成に向け、「中期経営計画2027」では、積極的な設備投資と事業体制の再構築を進める3年間と位置付けています。
あわせて、バランスシートや株価を意識する経営にシフトし、株式市場との対話を進めることで、中長期的な企業価値向上を目指します。
(2)経営目標・キャッシュアロケーション
①経営目標

		2028年3月期目標
成長性	売上高	1,100億円
収益性	営業利益	100億円
	EBITDA*	142億円
効率性	ROE	10%以上
株主還元	配当性向	40%以上
財務規律	自己資本比率	60～65%
ガバナンス	政策保有株式純資産比率	10%未満

為替前提:150円/$
*EBITDA:営業利益+減価償却費
②キャッシュアロケーション
・営業キャッシュ・フロー、政策保有株式縮減による売却益と現預金を活用し、積極的な投資と株主還元を実行
・インオーガニックも含めた戦略投資は必要に応じて負債を活用

(3)事業戦略
①事業環境認識

②国内食品事業

	2028年3月期目標
売上高	719億円
営業利益	75億円

・加工食品市場全体より少し高い伸び率を目指す
・生産性向上・省人化のための設備投資
・家庭用食品:市場創造型商品の開発・育成、既存商品群の活性化
・業務用食品:中食・即食市場、人手不足に起因して拡大する新市場への提案強化
・加工食品用原料等:調達不安定な原料の代替機能、生産効率向上、フードロス削減につながる提案強化、健康関連市場への提案強化
③国内化成品その他事業

	2028年3月期目標
売上高	97億円
営業利益	9億円

・得意分野に絞り込んだ国内市場の深掘り
・海外展開する日系企業への提案強化
④海外事業

	2028年3月期目標
売上高	300億円
営業利益又は営業損失	16億円

・スペシャリティ品の市場拡大局面に備え、スピード感を重視した先行投資を行う
・基幹工場であるRIKEVITA(MALAYSIA)SDN.BHD.に投資額を重点配分
・国内部門を巻き込み、新体制を構築
・中国で生産ラインを再編し、新工場の早期稼働率拡大に注力
(4)非財務戦略
・社会課題の解決につながる中長期的な研究開発
・人財方針にもとづく人事制度の構築
・グループ・ガバナンス強化